一度担保に入れた資産を、他の調達でも使えるか

担保余力という考え方

会社が持つ資産のうち、担保にできるものには限りがあります。そして、一度担保に入れた資産は、原則として他の調達には使えません。

この「まだ担保に入っていない資産の余地」を、担保余力といいます。

結論｜同じ資産は、二度は使えない

不動産だけが例外的に扱いが違います。評価額が借入額を上回っていれば、後順位で別の金融機関が担保を設定できます。債権や在庫では、この形が取りにくくなります。

不動産と債権で、重ね方が違う

つまり、売掛金を担保に入れると、その分は実質的に使い切りになります。不動産のように重ねることを前提にできません。

債権は「先に取った側」が強い

同じ債権に複数の権利が設定された場合、優劣は対抗要件を備えた順で決まります。

この構造があるため、すでに債権譲渡登記が入っている会社に対して、新たに債権担保で貸す金融機関はほとんどありません。

対抗要件の仕組みは 対抗要件とは の記事で扱っています。

数字で見る｜担保余力が尽きるとき

売掛金6,000万円、在庫2,000万円、不動産なしの会社で追います。

3年目に、新たに担保を出せる資産がありません。保証協会の枠も使い切っていれば、打てる手がほぼなくなります。

保証協会の枠についても同じ構造があります。プロパー融資へ移るには の記事で扱っています。枠も担保も、非常時のために残しておく資源です。

範囲を限定していれば、余地が残る

同じ金額を借りるのでも、担保の範囲の決め方で、残る余力が変わります。

集合債権譲渡担保の範囲の決め方は 集合債権譲渡担保 の記事で扱っています。契約の段階でしか交渉できません。

気づかないうちに使い切っている

実務でよくあるのが、担保に入っていることを把握していない状態です。

2番目はとくに多い問題です。完済しても、債権譲渡登記は自動では消えません。抹消の手続きが必要です。

いま何が担保に入っているか、どう調べるか

登記の仕組みは 債権譲渡登記の費用と期間 の記事で扱っています。

担保一覧を作る

年に1回、次の表を作ってください。これがないと、担保余力が管理できません。

この表は、金融機関に説明するときにもそのまま使えます。「担保余力はありますか」と聞かれたときに、即答できる状態になります。

完済しても、登記は残る

実務としては、完済したら金融機関に抹消を依頼し、完了を確認するところまでやってください。担保一覧に「抹消済み」と記録します。

後順位で使えるか

不動産では、評価額5,000万円・先順位の残高3,000万円なら、2,000万円の余力として後順位の設定が検討されます。

ただし、根抵当権の場合は極度額で押さえられている点に注意してください。残高が減っても、極度額の枠は残ります。極度額5,000万円で残高1,000万円なら、余力は評価額から5,000万円を引いた額で見られます。

金融機関はどう見るか

複数行との配分の考え方は 複数行から借りるときの順番と配分 の記事で扱っています。担保の配分も、借入の配分と同じように設計する対象です。

担保余力を残す交渉

5番目は交渉の余地があります。「借入残高が一定額を下回ったら、担保の範囲を縮小する」という条項を入れられれば、返済が進むにつれて余力が戻ります。

使い切ってしまった後の手

5番目から検討してください。回収を早める、支払を遅らせる——これで必要な運転資金そのものが減ります。担保も費用も要りません。

必要な運転資金の計算は 資金使途の説明 の記事で扱っています。

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