Creww Finance Media › 株式による調達
Equity
VC・エンジェル・CVCから出資を受ける方法です。返済義務はありませんが、株式を渡すため創業者の持分は薄まります。返せるかどうかではなく、どこまで大きくなれるかを見て投資されるのが、他の4手段と決定的に違う点です。
同じ出資でも、個人か機関投資家かで金額・スピード・関与の度合いが大きく異なります。
スピードと柔軟さが利点。金額は限られ、投資家ごとに条件がばらつきます。
事業支援や人脈も含めて受け取れる一方、条件交渉と情報開示の負荷は重くなります。
いくら調達するかより、どれだけ持分を渡すかで将来が決まります。
1回で30%を超えて放出すると、次のラウンドで創業者の持分が急速に痩せます。
スタートアップ・成長企業が使う場面を前提とした基準です。
調達額とバリュエーションで決まります。目先の金額を優先して放出しすぎると、経営の自由度と次回調達の余地を同時に失います。
資金だけなら金額で選べますが、顧客の紹介・採用支援・次ラウンドの引き受けまで含めると、評価軸は変わります。
どの決議に投資家の同意が必要になるか。事業売却やM&Aの判断が実質的に縛られる場合があります。
投資家にはファンドの償還期限があります。想定する出口とその時期が自社の計画と噛み合うかを確認してください。
テーマごとに、仕組みから実務まで解説していきます。順次公開予定です。
持分設計と将来の希薄化
準備中企業価値の決まり方
準備中条件面で押さえる点
準備中優先株・株主間契約
準備中採用と報酬の設計
準備中問われる資料と論点
準備中25本を公開しています（新しい順に9本を表示）。
資本金の額をいくらにするか｜税と信用の両面から
資本金は払込額の2分の1が下限。1,000万円・1億円・5億円の壁が何に効くか、法人税は資本金の額・均等割は資本金等の額という違い、3億円調達時の選択肢と減資の手続きまでを整理します。
IPOとM&Aで、逆算する資本政策はどう違うか
IPOは形式要件から、M&Aは全株取得の容易さから逆算します。優先分配の効き方が正反対になる点を数字で比較し、株主数・ストックオプション・ドラッグアロングまで、出口別に必要な設計を整理します。
創業者のセカンダリー売却はいつ認められるか
創業者が持株の一部を投資家に売るセカンダリー売却。投資家が難色を示す理由、通りやすい場面と金額の組み立て方、普通株としての価格、20.315%の税、先買権と共同売却権、承認手続きまでを整理します。
自己株式の取得を、資金繰りの観点から見る
現金があることと買えることは別です。分配可能額の範囲でしか取得できず、赤字が続いていれば調達直後でも買えません。ランウェイへの影響と、買えないときの代わりの手を整理します。
普通株だけでラウンドを組めるか
優先株式は必須ではありません。ただし優先分配と希薄化防止は普通株では作れず、拒否権は契約で代替できます。判断は優先分配を求められているかでほぼ決まります。
エンジェル税制｜投資家が求める手続きと会社の対応
優遇を受けるのは投資家、手続きをするのは会社という非対称があります。要件の種類、確認書までの流れ、事業会社からの出資が要件に与える影響までを整理します。
エンジェルと機関投資家で、交渉の何が変わるか
違いの根は資金の出どころです。個人の資金か、預かった資金か。そこから金額・速さ・条件の厚さ・出口への期待まで、6つの違いがすべて説明できます。
出資を受けずに伸ばす選択肢を検討する
出資は目的ではなく手段です。向く事業と向かない事業の分かれ目、受けない場合の資金の出どころ、5年後の手取りを数字で比べる方法までを整理します。
PoCから出資に進むとき、先方の社内で何が起きているか
PoCを評価する人と出資を判断する人は違います。止まるのは予算・投資基準・前例の3か所。PoC終了から着金まで4〜6か月かかる構造と、稟議に渡すべき材料を整理します。
受けられます。株式による調達は返済能力ではなく、将来の成長性を評価するものだからです。むしろ赤字を掘ってでも成長を優先する事業のほうが、投資対象として向いています。
類似企業の水準、事業の進捗、投資家との交渉で決まります。明確な計算式はなく、同じ会社でも投資家によって提示額は変わります。複数から提案を受けて比べるのが現実的です。
一般に、シリーズAの時点で創業者が過半を保つ形が望ましいとされます。ただし事業に必要な資金量によっては難しく、絶対的な基準はありません。
できます。むしろ出資で得た資金を裏付けに融資を受けやすくなる場合があります。返済不要の資金と借入を組み合わせ、持分の希薄化を抑える設計が一般的です。
契約次第です。重要事項の決議に投資家の同意が必要になることが多く、事業売却や追加調達の判断に影響します。契約書の同意事項の範囲は必ず確認してください。
状況によっては、他の手段のほうが条件は良くなります。
必要な金額、必要になる時期、返済や持分への考え方。条件を伺ったうえで、5つの調達手段から検討すべきものをお伝えします。無理な勧誘はいたしません。
