Creww Finance Media › 株式による調達
Equity
VC・エンジェル・CVCから出資を受ける方法です。返済義務はありませんが、株式を渡すため創業者の持分は薄まります。返せるかどうかではなく、どこまで大きくなれるかを見て投資されるのが、他の4手段と決定的に違う点です。
同じ出資でも、個人か機関投資家かで金額・スピード・関与の度合いが大きく異なります。
スピードと柔軟さが利点。金額は限られ、投資家ごとに条件がばらつきます。
事業支援や人脈も含めて受け取れる一方、条件交渉と情報開示の負荷は重くなります。
いくら調達するかより、どれだけ持分を渡すかで将来が決まります。
1回で30%を超えて放出すると、次のラウンドで創業者の持分が急速に痩せます。
スタートアップ・成長企業が使う場面を前提とした基準です。
調達額とバリュエーションで決まります。目先の金額を優先して放出しすぎると、経営の自由度と次回調達の余地を同時に失います。
資金だけなら金額で選べますが、顧客の紹介・採用支援・次ラウンドの引き受けまで含めると、評価軸は変わります。
どの決議に投資家の同意が必要になるか。事業売却やM&Aの判断が実質的に縛られる場合があります。
投資家にはファンドの償還期限があります。想定する出口とその時期が自社の計画と噛み合うかを確認してください。
テーマごとに、仕組みから実務まで解説していきます。順次公開予定です。
持分設計と将来の希薄化
準備中企業価値の決まり方
準備中条件面で押さえる点
準備中優先株・株主間契約
準備中採用と報酬の設計
準備中問われる資料と論点
準備中受けられます。株式による調達は返済能力ではなく、将来の成長性を評価するものだからです。むしろ赤字を掘ってでも成長を優先する事業のほうが、投資対象として向いています。
類似企業の水準、事業の進捗、投資家との交渉で決まります。明確な計算式はなく、同じ会社でも投資家によって提示額は変わります。複数から提案を受けて比べるのが現実的です。
一般に、シリーズAの時点で創業者が過半を保つ形が望ましいとされます。ただし事業に必要な資金量によっては難しく、絶対的な基準はありません。
できます。むしろ出資で得た資金を裏付けに融資を受けやすくなる場合があります。返済不要の資金と借入を組み合わせ、持分の希薄化を抑える設計が一般的です。
契約次第です。重要事項の決議に投資家の同意が必要になることが多く、事業売却や追加調達の判断に影響します。契約書の同意事項の範囲は必ず確認してください。
状況によっては、他の手段のほうが条件は良くなります。
必要な金額、必要になる時期、返済や持分への考え方。条件を伺ったうえで、5つの調達手段から検討すべきものをお伝えします。無理な勧誘はいたしません。
