その手数料、年率に直すと何%か

いいえ。ファクタリングは債権の売買で、貸付ではありません。利息制限法の上限金利が直接適用される取引ではないため、年率換算の数字が高くても、それだけで違法とは言えません。ここで年率に直しているのは、融資や当座貸越と同じ土俵で費用を比べるためです。ただし、償還請求権（買戻し）がある、分割で返す、といった条件が付いている場合は、売買ではなく実質的な貸付とみなされる可能性があります。

一律の相場はありません。2社間か3社間か、売掛先の信用力、金額、資金化までの日数で大きく動きます。当メディアでは、業種別・売掛先別に「どの条件が幅のどこに効くか」を記事で分解しています。具体的な数字は各社の公表値を出典付きで引用し、最終確認日を記載しています。

なりません。条件は自社の状況と売掛先で決まるため、事業者を変えても同じ水準になることがあります。先に「今いくら払っているか」を年率に直し、相場のどこにいるかを確かめてから判断してください。乗り換えずに条件だけが動くこともあります。

取ること自体は自由です。ただし契約書に専属条項や通知義務が入っている場合があります。乗り換え前に契約条項を読み直す記事で、確認すべき条文を挙げています。