借換保証で毎月の返済負担を下げる

借換とは、返済の形を組み直すこと

借換とは、既存の借入を新しい借入で返済し、返済の条件を組み直すことです。複数の借入を1本にまとめたり、返済期間を延ばしたりします。

借換保証という制度

信用保証協会には、既存の保証付き借入をまとめて借り換えるための保証制度があります。名称や要件は保証協会・自治体によって異なります。

重要なのは、「借換保証」という枠組みがあること自体を知っているかどうかです。知らなければ、そもそも相談できません。返済が重いと感じたら、この選択肢を担当者に確認してください。

数字で見る｜毎月の返済がどれだけ下がるか

3本の保証付き借入を抱えている会社で計算します。

この3本を、2,400万円・7年（84か月）で1本にまとめると——

毎月の元本返済が約108万円から約29万円へ、月79万円下がります。年間では約957万円の差です。資金繰りへの影響は非常に大きくなります。

返済原資の計算で言えば、年間約1,300万円の返済に必要だった税引前利益が、約343万円の返済で済むようになるということです。この関係は 返済原資の説明 の記事で扱っています。

下がるのは返済額であって、返す総額ではない

ここは正確に理解しておいてください。借換で下がるのは毎月の返済額であり、返す元本の総額は変わりません。むしろ、期間が延びる分だけ利息の総額は増えます。

逆に言えば、資金繰りに余裕があるなら、無理に期間を延ばす必要はありません。余計な費用がかかるだけです。

金利は、下がるとは限らない

借換で見落とされやすい点です。借換後の金利は、借りたときの金利ではなく、いまの業況で決まります。

返済が重いということは、多くの場合、業況が良くないということです。つまり借換を必要とする局面ほど、金利は上がりやすくなります。

数字で見ます。既存3本の平均金利が1.5%、借換後が2.2%になった場合の利息の差です（2,400万円・7年・均等返済で、平均残高を半分として概算）。

なお、古い低金利の借入がある場合は、それだけを借換の対象から外すという組み方もあります。全部まとめることが常に最適とは限りません。

まとめると、管理も楽になる

金額以外の効果もあります。

1番目は軽視できません。引き落とし日が月に3回あると、そのすべてで残高を確保する必要があります。1回でも足りなければ延滞です。まとめれば、確認すべき日が1日になります。

延滞が区分に与える影響は 債務者区分 の記事で扱っています。延滞は、赤字より重く扱われます。

借換で条件を変えられるもの

見落とされやすいのが経営者保証です。既存の借入から保証だけを外すのは難しいのですが、借換は新しい契約を結ぶ場面なので、条件の一部として交渉できます。

経営者保証の解除については 経営者保証ガイドライン の記事で扱っています。借換のタイミングは、数少ない交渉の機会です。

借換のタイミングで、交渉できること

借換は新しい契約なので、まとめて条件を見直せます。次の順で交渉してください。

3番目の新規資金の上乗せは、実務的に重要です。借換と同時に追加の資金を調達すると、金融機関から見た残高は大きく増えません。単独で追加融資を申し込むより、稟議が通りやすくなります。

稟議の仕組みについては 融資の稟議はどこで止まるか の記事で扱っています。

条件変更（リスケ）との違い

ここが決定的に重要です。借換と条件変更は、まったく違う扱いを受けます。

タイミングの判断は 条件変更を申し出るタイミング の記事で扱っています。「まだ返せている」うちに動くことが、最大の分かれ目です。

借換ができる条件

1番目が前提です。すでに延滞していると、借換ではなく条件変更の話になります。だからこそ、延滞する前に動く必要があります。

5番目も見落とされやすい点です。税金・社会保険料の滞納があると、保証協会付きは止まります。相談の前に納税の状況を確認してください。

借換ができない場合

4番目は、借換の限界を示しています。一度10年に延ばした借入を、さらに延ばすことは通常できません。借換で使える「期間を延ばす」というカードは、何度も切れるものではありません。

据置期間を付けるかどうか

借換と同時に据置期間を設けると、その間は元本の返済が止まります。

2,400万円を7年で返す場合、据置なしなら月約28.6万円。据置を1年取ると、最初の1年は元本ゼロですが、その後は72か月で返すため月約33.3万円に増えます。

据置は返済を減らすものではなく、後ろにずらすものです。その期間に資金繰りが改善する見通しがあるなら有効ですが、改善しなければ、負担が重くなった状態で返済が始まります。

借換のときの費用

保証料については、既存の保証を期限前に解約すると、残りの期間に対応する分が返戻される取り扱いがあります。ただし計算方法や条件は保証協会によるため、確認してください。

費用の総額を出したうえで、毎月の軽減額と比べてください。先ほどの例では月79万円の軽減でしたから、費用がそれを大きく下回るなら、判断は明確です。

プロパーと保証付きが混ざっている場合

借入にプロパーと保証協会付きが混ざっていると、借換の設計はやや複雑になります。

3番目には注意してください。プロパーだった借入を保証付きに切り替えると、その分だけ保証協会の枠を使います。枠は有限で、非常時に必要になる資源です。

枠の考え方は プロパー融資へ移るには の記事で扱っています。目先の返済軽減と、枠を残すことを比べて判断してください。

進め方の順序

5番が重要です。「返せる最大限まで返す」形にしないでください。簡易キャッシュフローぎりぎりの返済額にすると、少しの業績悪化で回らなくなります。余裕を持った水準に設定してください。

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よくある質問