融資実行までの日数を逆算して動く

間に合わなければ、通っても意味がない

資金調達で失敗する形は、大きく2つあります。断られることと、間に合わないこと。後者のほうが、実は多く起きています。

3か月後に必要な資金が、4か月後に実行されても手遅れです。それでも「融資は通った」という結果にはなるため、何が悪かったのかが見えにくくなります。

手段別の日数の目安

あくまで目安です。金融機関、支店、時期、案件の内容によって変わります。自社の取引金融機関の実績で確認するのが確実です。「前回はどのくらいかかりましたか」と聞いてみてください。

日数を決める4つの要素

1番と2番は、こちらの判断で変えられます。資料を先に揃えておくこと、金額を支店決裁の範囲に収めること——この2つで、実行までの日数は大きく変わります。

決裁の段階については 融資の稟議はどこで止まるか の記事で扱っています。金額を下げると速くなるのは、本部の審査を経由しなくなるためです。

資料が揃っていないと、そこから始まる

申込の時点で資料が揃っていないと、「資料を集める期間」が日数に上乗せされます。

いちばん響くのが試算表です。毎月出していない会社は、申込の時点から作り始めることになります。締めの作業を含めると、それだけで1〜2週間が消えます。

数字で見る｜逆算の例

10月1日に3,000万円が必要な場合で、2つのパターンを比べます。

差は17日です。9月に入ってから動き始めた場合、Aなら間に合いませんがBはなおさら間に合いません。どちらにせよ、必要日の2か月前には動き始める必要があります。

そして、この表には「断られてやり直す期間」が入っていません。1回で通る前提の日数です。組み替えが必要になれば、さらに1か月がかかります。

分けて申し込むと、日数はどう変わるか

必要額を1本で取るか、分けて取るかで、「いつ、いくら使えるか」が変わります。3,000万円を10月1日に必要とする場合で比べます。

Bの形が実務的です。速い手段で一部を先に確保し、時間のかかる手段で残りを取る。全額が揃う日は変わりませんが、途中で資金が尽きる危険が下がります。

Cは最も速い形ですが、プロパーが2行から出る業況であることが前提です。また、使途を分けて説明する必要があります。配分の考え方は 複数行から借りるときの順番と配分 の記事で扱っています。

資金需要は、いつ分かるか

「急に資金が必要になった」という状況の多くは、実は事前に分かっていたものです。

上の5つは、資金繰り表を作っていれば数か月前に見えます。見えていないのは、資金繰り表を作っていないか、先まで作っていないかのどちらかです。

予測が難しい下の2つに備えるのが、枠であり、経営セーフティ共済です。予測できるものは計画で、できないものは備えで対応する——この切り分けが要ります。

決算期と年度末は混む

混む時期は、審査に時間がかかるだけでなく、こちらの資料提出も遅れがちになります。決算作業と融資の申込が重なると、どちらも滞ります。

一方で、期末には金融機関側にも実績を作りたい事情があります。条件面で有利になることもあるため、一概に避けるべきとは言えません。日数に余裕を見たうえで、その時期を狙うという判断はあり得ます。

保証協会付きが長い理由

保証協会付き融資が1〜2か月かかるのは、審査が二重に入るからです。

3番の保証協会の審査が、プロパーにはない工程です。ここだけで2〜3週間かかることがあります。

さらに制度融資では、自治体の手続きが加わります。自治体の窓口で申込書に認定を受けてから金融機関へ、という流れになる制度もあり、その分だけ日数が延びます。

早めるためにできること

最後の項目は効果があります。「10月1日に必要です」と最初に伝えると、そこから逆算して動いてもらえます。期日を示さないと、通常のペースで進みます。

7番目も重要です。稟議が進んだ後に新しい事実が出ると、手続きをやり直すことになります。不利な情報こそ、最初に伝えてください。

早めるためにやってはいけないこと

4番目は意外と多く起きます。申込後に「やはり金額を増やしたい」と言うと、稟議は最初からやり直しです。金額は、資金繰り表から積み上げて確定させてから申し込んでください。

5番目については、催促するなら期日の確認という形にしてください。「いつ頃、可否のご連絡をいただけますか」であれば、進捗の確認として機能します。

間に合わないと分かったら

逆算して間に合わないと分かった時点で、やることが変わります。

5番を忘れないでください。資金を増やすだけが解決策ではありません。支払いを遅らせられれば、必要な日そのものが後ろにずれます。取引先との交渉のほうが早いこともあります。

つなぎの手段

上から順に検討してください。費用がかからない手段が3番と4番にあります。ここを飛ばして費用の高い手段に行くのは、順序が逆です。

5番目の役員貸付は、会社から役員への貸付（役員貸付金）とは逆向きです。役員が会社に貸すのは役員借入金で、銀行の評価上は資本に近いものとして扱われることがあります。ただし契約書を作り、記録を残してください。詳しくは 役員借入金 の記事で扱っています。

実行日は指定できるか

結論としては、希望を伝えることはできますが、確約はされません。

3番目には注意してください。設備資金は、資金が業者に直接振り込まれることがあります。「口座に入る」前提で資金繰りを組んでいると、ずれます。実行の形を事前に確認してください。

また、決裁が下りてから実行までにも数日かかります。契約書の締結、必要書類の提出、印紙の手配などです。「承認されました」と言われた日が実行日ではありません。

段取りの型

3か月前の「相談」を飛ばさないでください。正式な申込の前に相談しておくと、必要な資料と、通りそうな金額が分かります。申込してから条件が合わないと分かるより、はるかに早く済みます。

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よくある質問