債務者区分とは｜格付が変わると何が変わるか

債務者区分とは何か

金融機関は、貸出先ごとに返済の確実性の度合いで区分しています。これが債務者区分です。融資の可否、金利、限度額は、実務上この区分に強く縛られます。

重要なのは、担当者の判断より前に、区分が枠を決めていることです。担当者が「なんとかしたい」と思っても、区分が下にあれば持ち込める案件の形が限られます。交渉の相手は担当者でも、動かすべきは区分のほうです。

5つの区分

区分の呼び方は金融機関によって細部が異なりますが、大枠は共通しています。

実務で意味を持つのは、上の3つです。正常先から要注意先へ、要注意先から要管理先へ——この2つの線をまたぐかどうかで、できることが大きく変わります。

なぜ区分が、金利と可否を決めるのか

区分が効く理由は、銀行側のコスト構造にあります。区分が下がると、銀行は貸倒引当金を多く積まなければなりません。引当金は費用ですから、その分だけ銀行の利益が減ります。

つまり、下の区分の先に貸すほど、銀行は損をしやすくなります。それを埋めるために金利を上げるか、担保・保証で保全を取るか、そもそも貸さないか。この3つのいずれかになります。

金利交渉が通らない本当の理由が、ここにあることは少なくありません。「担当者に頑張ってもらう」では動かず、区分そのものを上げないと金利は下がらないという構造です。

区分を落とす4つの出来事

区分が下がるきっかけは、おおむね次の4つに集約されます。

このうち、経営者が軽く見がちなのが延滞です。「1日遅れただけ」「すぐ入れたから問題ない」と考えがちですが、金融機関の側では記録として残ります。

逆に、赤字や債務超過は「数字として説明のしようがある」ものです。説明できないのは、約束を守らなかったという事実のほうです。ここに区分の実務の本質があります。

1回の延滞が持つ意味

返済日に口座の残高が足りず、引き落としができなかった。すぐ入金して処理された。——この場合でも、「引き落とせなかった」という事実は記録されます。

資金繰り表を見ていれば、引き落としに足りないことは少なくとも数週間前には分かります。分かった時点で動くかどうかが、区分を分けます。

リスケジュールをすると、どうなるか

返済が苦しいときに、元本の返済を一時的に止めたり、返済期間を延ばしたりするのがリスケジュール（条件変更）です。

条件変更を行うと、その貸出が貸出条件緩和債権に該当する場合があります。該当すれば、その債務者は要管理先になります。つまり、新規の融資は事実上止まります。

誤解されやすいのは、「1行だけこっそりリスケする」ことは基本的にできない点です。金融機関は相互に状況を把握しますし、決算書の借入金内訳にも返済条件は表れます。全行に同時に申し入れるのが原則です。

リスケは最後の手段ではなく、使うべき場面で使う道具です。ただし、使えばその後1年以上は新規の調達ができないという前提で、タイミングを判断してください。申し出る時期の考え方は 条件変更を申し出るタイミング の記事で扱っています。

中小企業には、別の見方がある

ここまでの説明だけだと、赤字になった時点で終わりのように聞こえます。しかし実務には、中小企業に対する別の見方があります。

とくに重要なのが最後の項目です。実現可能性の高い抜本的な経営再建計画があると認められる場合、条件変更をしても貸出条件緩和債権に該当しないと扱われる余地があります。つまり、リスケをしても要管理先にならない道があるということです。

そのためには、計画が具体的で、数字の裏づけがあり、実行の見込みが立っていることが必要です。「頑張ります」という計画では通りません。認定経営革新等支援機関の関与が有効になるのは、こうした場面です。

金融検査マニュアルは廃止された。では今は

債務者区分の枠組みは、もともと金融庁の金融検査マニュアルに基づいていました。このマニュアルは2019年12月に廃止されています。

では区分がなくなったかというと、そうではありません。各金融機関は引き続き自己査定を行い、実質的に同じ枠組みを使っています。廃止の趣旨は、画一的な基準に縛られず、金融機関ごとに実態に即した判断をしてよい、というものでした。

区分は、借り手に教えてもらえるか

結論から言えば、「あなたは要注意先です」と明言されることは、まずありません。内部の査定結果だからです。

ただし、言葉には出ます。次のような言い回しは、区分の話をしていると考えてよいものです。

直接は聞けませんが、「当行の評価上、どこが弱く見えていますか」という聞き方であれば、多くの担当者は答えます。区分そのものではなく、改善すべき点を聞く形にするのが実務的です。

区分が下がると、実際に何が起きるか

見落とされやすいのが当座貸越枠の扱いです。区分が下がると、更新の時期に枠が減らされたり、打ち切られたりします。「いざというときに使える枠」と思っていたものが、いざというときには無くなっているという事態が起こります。

枠の種類と使い分けは コミットメントラインと当座貸越枠 の記事で扱っています。

区分を戻すには

下がった区分は、時間をかけて戻すことになります。下がるのは一瞬、戻るのは年単位です。

戻す過程で有効なのが、期中の情報提供です。決算まで待たずに月次の試算表を出し、改善の推移を見せておくと、決算のタイミングで一気に評価を見直してもらいやすくなります。詳しくは 試算表を毎月出す意味 の記事で扱っています。

もうひとつが、資本性の資金を入れることです。役員借入金の資本性借入金への転換や、エクイティでの調達は、実質純資産を改善します。融資だけで戻そうとすると時間がかかります。

担保・保証との関係

区分とは別に、その貸出がどれだけ保全されているかも評価されます。担保や保証で回収が見込める部分は、引当の対象から外れるためです。

これが意味するのは、区分が下がっても、保全が取れれば貸せる場合があるということです。「担保を入れていただければ」という言い方は、この構造から出てきます。

ただし、担保を入れるかどうかは慎重に判断してください。一度入れた担保は、借入を返し終えるまで外れません。他の調達手段の余地を狭めます。

自分の区分を推測する

正確な区分は分かりませんが、自分で目安をつけることはできます。次の項目で確認してください。

実質純資産の出し方は 銀行は決算書のどこを見るか の記事で扱っています。決算書の純資産ではなく、修正後の数字で見てください。

落とさないための実務

区分は、落ちてから対処するより、落とさないほうが圧倒的に安く済みます。

この中でもっとも費用対効果が高いのは、1つ目と2つ目です。延滞は、資金繰り表さえ見ていれば防げるものがほとんどです。数字の良し悪しではなく、把握しているかどうかの問題です。

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