創業2期目の壁｜初回融資の次をどう取るか

2期目に、条件が変わる

創業時に融資を受けられた会社が、2回目で急に難しくなる——よく起こることです。会社が悪くなったわけではないのに、なぜ変わるのか。

理由は明確です。1期目の決算書が、できたからです。

初回融資と2回目で、見られるものが違う

最後の行が、2期目に固有の論点です。創業時に出した計画に対して、実績がどうだったか。ここを説明できるかどうかが、2回目の審査を左右します。

計画を大きく下回っていた場合、下回ったこと自体より、その理由を把握しているかが見られます。「思ったより伸びませんでした」で終わると、次の計画も信用されません。

1期目の決算書が、最大の材料になる

1期目の決算書で、とくに見られるのは次の点です。

1期目で債務超過になっていると、2回目は非常に厳しくなります。資本金が小さいまま赤字を出すと、1期で純資産がマイナスになります。資本金100万円の会社が150万円の赤字を出せば、それだけで債務超過です。

銀行が決算書のどこを見るかは 銀行は決算書のどこを見るか の記事で扱っています。

1期目でやってしまいがちな4つ

1番目は、創業期に非常によく起きます。個人の生活費が足りず、会社の口座から引き出す。これが役員貸付金として決算書に残ります。

2番目も関連します。役員報酬を極端に低くすれば損益は良く見えますが、実態を反映していない決算として修正されます。さらに1番目を招きます。

創業融資の枠は、いつまで使えるか

創業向けの制度には、創業からの経過年数に上限があります。

経営者保証を不要とする制度については スタートアップ創出促進保証 の記事で扱っています。制度の内容は改定されるため、申し込む時点で必ず確認してください。

返済実績という、最も強い材料

2期目に効く材料のうち、こちらで確実に作れるのが返済実績です。

2番目は見落とされやすい点です。据置期間を長く取ると、元本の返済実績が作れません。2期目の申込までに元本の返済履歴を作っておきたいなら、据置の設定を判断材料に含めてください。

3番目は決定的です。創業期の1回の延滞は、非常に重く扱われます。実績が乏しい会社にとって、返済を守れるかどうかは数少ない判断材料だからです。

2期目に使える制度

2期目の段階でプロパー融資が出ることは、まずありません。保証協会付きか、公庫が現実的な選択肢です。プロパーへの移行は、その先の話になります。

プロパーへの移行は プロパー融資へ移るには の記事で扱っています。

数字で見る｜1期目の決算が効いてくる

資本金300万円で創業し、公庫から500万円を借りた会社で考えます。1期目の決算で2つのパターンを比べます。

Bは決算書上は純資産50万円でプラスですが、役員貸付金80万円を資産から控除されると、実質▲30万円の債務超過になります。赤字幅の差だけでなく、役員貸付金80万円が決定的に効いています。

Bの会社は、2期目の融資が非常に厳しくなります。そしてこの80万円は、期中に精算しておけば消せたものです。

数字で見る｜2期目に借りられる金額の目安

希望額を出す前に、自社がいくらまでなら説明できるかを計算しておくと、交渉が現実的になります。使うのは債務償還年数です。

債務償還年数の目安を10年とすると、この会社が負える借入の総額は 240万円 × 10年 ＝ 2,400万円。既存の500万円を引いて、追加で説明できるのは1,900万円までということになります。

逆に言えば、大きく借りたいなら簡易キャッシュフローを増やすしかありません。利益を増やすか、減価償却費が大きい設備投資をするか。この構造は 返済原資の説明 の記事で扱っています。

売上が伸びているのに、断られる理由

2期目でよく起きるのが、「売上は順調に伸びているのに、追加融資が出ない」という状況です。理由は次のいずれかです。

最後の項目は、成長している会社ほど当てはまります。売上が伸びると運転資金が増える——この計算を示せると、資金需要が前向きなものとして説明できます。計算方法は 資金使途の説明 の記事で扱っています。

2行目をどう作るか

2期目は、2行目の金融機関との関係を作り始める時期でもあります。

3番目が要点です。口座を作っただけでは、審査の材料になりません。借りて返した実績があって初めて、次のときに動けます。

公庫だけで完結させてしまうと、規模が大きくなったときに困ります。公庫の枠が使えているうちに、民間との関係を作っておいてください。金融機関との関係の作り方は メインバンクとの付き合い方 の記事で扱っています。

決算を組む前にやること

決算が確定してからできることは限られます。期末までに手を打ってください。

5番目が実務的に重要です。期末の2〜3か月前に、着地見込みで純資産を試算してください。債務超過になりそうだと分かれば、増資や役員借入金の資本性借入金への転換など、打てる手があります。決算が締まってからでは何もできません。

決算後にやること

2番を飛ばさないでください。計画と実績の差は、必ず聞かれます。こちらから先に整理して説明すれば、「把握している経営者」として扱われます。聞かれてから慌てると、逆になります。

決算書の提出が遅れることは、それ自体が不利に働きます。内容が良くない期ほど、早く出してください。

エクイティで調達している場合

株式で資金を集めているスタートアップでは、事情がやや異なります。

ポイントは、返済原資を損益計算書の外から示すことです。赤字であっても、手元資金と確定した入金があれば、返済の確実性は説明できます。

また、調達した直後は融資も受けやすくなります。純資産が厚く、手元資金もある状態だからです。必要になってからではなく、調達の直後に動くほうが有利です。

融資とエクイティの組み合わせは 融資とエクイティの比率 の記事で扱っています。

3期目以降に向けた準備

この順序は飛ばせません。各段階で必要な実績は、時間をかけないと作れないものだからです。だからこそ、2期目の段階で3期目・4期目に必要になるものを始めておく意味があります。

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