即日で資金化するとき、いくら上乗せされているか

「即日」は、3つの別々のことを指している

「即日資金化」という言葉は、事業者によって指しているものが違います。契約前に、どれを指しているのかを確認しないと、当てが外れます。

実データ｜107社の最短資金化時間

当メディアが掲載している107社について、各社が公表している最短の資金化時間を集計しました。

中央値は24時間、第1四分位は3時間、第3四分位も24時間でした。分布は「数時間」と「24時間」の2つの山に分かれており、その中間はほとんどありません。これは審査の作り方が2通りに分かれていることを示しています。

速さの正体は、審査工程の省略

数時間で振り込める事業者は、魔法を使っているわけではありません。24時間かけて確認していることを、確認しないか、別の方法で代替しています。

数字で見る｜1日早めるために払っている金額

売掛金600万円、支払期日まで40日。速さの条件だけを変えた場合を比べます。

ここで大事なのは、3日分の資金繰りの逼迫と30万円を比べることです。3日遅れても支払いが回るなら、30万円はそのまま損失になります。逆に3日遅れたら不渡りや取引停止が起きるなら、30万円は安い保険です。

年率に直すと、速さの代金がはっきりする

同じ数字を年率に直します。「早めた日数」が変わるため、率の差以上に開きます。

速さが本当に要るのはどんなときか

「早いほうがいい」は、条件を外せない理由にはなりません。実際に当日でなければ困る場面は限られます。

「即日」に間に合わせるための社内側の条件

事業者が何時間で処理できるかとは別に、こちらの準備が整っていなければ当日には着きません。

初回はここで時間を取られることがほとんどです。2回目以降は書類の再提出が不要になることが多く、実質的に速くなります。「初回は速さを求めず、2回目から当日を使う」という組み方ができます。

午前と午後で、当日入金の可否が変わる

銀行の当日振込には時限があります。事業者の処理が終わっても、銀行の受付時間を過ぎていれば着金は翌営業日です。

速さを外すと、何が変わるか

速さの条件を緩めると、率だけでなく選べる事業者の数も変わります。

速さを維持したまま下げる3つの手

どうしても当日入金が必要な場合でも、率を下げる余地はあります。

広告の「最短◯時間」をどう読むか

これらが書かれていない表示は、速さの比較材料としては使えません。問い合わせの段階で「何時までに何を出せば、何時に着金するか」を聞き、回答を記録しておくと、後で条件の食い違いが起きたときの根拠になります。

「何時までに何を出せば」を聞く前に、締切の時刻を公式サイトに書いている会社かどうかを見ておくと、問い合わせが短く済みます。今日中の入金に間に合わせる申込みの時刻と、当日の動き方を整理したページがあります。

急ぎが常態化すると、条件は悪くなり続ける

速さを求めることの本当の費用は、手数料の上乗せだけではありません。急いでいる状態そのものが、交渉の材料を奪います。

資金化を申し込む時点で「今日中に必要」という状況にあると、提示された条件を検討する時間がありません。相見積もりを取る余裕もなく、条件が高くても受けるしかなくなります。事業者から見れば、断られる可能性が低い相手ですから、条件を下げる動機がありません。これが繰り返されると、条件は改善しないまま固定されます。

さらに、急ぎの資金化を繰り返していると、次の資金化までの期間が短くなります。手数料を払った分だけ手元に残る現金が減り、次の支払いでまた不足する。この循環に入ると、資金化の頻度が上がり、年間の総コストが膨らみます。1回あたりの手数料率が変わっていなくても、回数が増えれば支払総額は増えます。

「枠」を先に作っておくという考え方

急ぎを避ける最も確実な方法は、必要になる前に審査を通しておくことです。融資でいう当座貸越枠やコミットメントラインに近い考え方を、資金化にも適用できます。

この形にすると、審査を通す時点では急いでいないため、条件をゆっくり比較できます。複数社で枠を作っておけば、実行のたびに条件を比べることもできます。事業者側から見ても、余裕のある時期に審査した会社は判断材料が揃っており、リスクが読みやすくなります。

速さより、順序を間違えるほうが事故になる

急いでいるときに起きる事故は、着金が遅れることよりも、手続きの順序を飛ばすことで起きます。

特に注意が要るのは、複数社に同時に申し込んでいる場合です。審査を早く通したい一心で同じ請求書を複数社に出し、両方で契約が成立してしまうと、二重譲渡になります。これは事業者側の損害というだけでなく、詐欺として扱われうる行為です。相見積もりを取ること自体は問題ありませんが、契約は1社に絞る必要があります。

業種によって、速さの必要度は違う

当日入金がどれだけ要るかは、その業種の支払いの性質に左右されます。自社がどちらに近いかを見ておくと、条件を外せるかどうかの見当がつきます。

建設業のように、資材の仕入れと職人への支払いが工事の進行に合わせて発生する業種では、支払日が前もって分かっています。工程表があれば、いつ現金が要るかは1か月前から読めます。この場合、速さの条件を外す余地は大きくなります。

一方、人材派遣のように給与の支払日が固定されていて、その原資となる請求の入金が翌月末という業種では、毎月決まったタイミングで不足が発生します。これも予測できる不足なので、本来は前月のうちに手当てできるはずです。それでも当日入金に頼っているなら、資金繰りの把握が支払日に追いついていないことになります。

逆に、受注が急に決まって仕入れが先行する業種では、予測が難しい場面があります。大口の引き合いが突然入り、材料を押さえなければ失注する、といったケースです。この場合は速さに価値がありますが、それでも「受注が決まってから資金化する」のではなく「引き合いの段階で枠を確認しておく」ことで、当日入金を避けられます。

速さの条件を外す前に、社内で決めておくこと

条件を緩めると決めたとき、実務が回らなくなっては意味がありません。次の3点を先に決めておきます。

この3点が決まっていると、速さの条件を外しても実務が破綻しません。逆に、これが決まっていないまま条件だけ緩めると、結局は毎回急ぎに戻ります。

判断の順番