請求書の発行タイミングを1日早める効果

1日の遅れが、1か月の遅れになる

請求書を1日遅く出しただけで、入金が1か月遅れることがあります。資金繰りの中で、これほど費用対効果の高い改善は多くありません。

締め日をまたぐという構造

1日の差が、31日の差になります。納品も作業も同じなのに、入金だけが1か月遅れます。

締め日は取引先ごとに違います。20日締めの相手に21日に請求書を出せば、そこでも1か月ずれます。「月末に出せばよい」という運用は、締め日が月末の相手にしか通用しません。

数字で見る｜1件が1か月ずれると

月商3,000万円の会社で、500万円の請求が1件、締め日をまたいだ場合です。

500万円を1か月、余計に立て替えることになります。これを借入で埋めるなら、その分の利息がかかります。

1日早めると、いくら浮くか

個別の1件ではなく、全体の回収サイトを1日短くした場合を計算します。

数字で見る｜日商分の資金が動く

月商3,000万円、回収サイト60日の会社で計算します。

5日短縮すれば、500万円が手元に戻ります。そして、この500万円には返済も手数料もありません。

必要な運転資金の計算は 資金使途の説明 の記事で扱っています。

どこで時間を失っているか

この工程のどこかで数日を失うと、締め日をまたぐ危険が出ます。まず自社のどこで時間がかかっているかを特定してください。

①作業が月末に集中している

特に、月の前半に納品したものは、その時点で請求データまで作れます。月末に残るのは、月末近くの数件だけになります。

②検収待ちで止まっている

検収の書面は、債権を資金化するときにも効きます。確定債権として扱われやすくなるためです。金融機関は売掛金の何を評価しているか の記事で扱っています。

③送付の方法が遅い

ただし、相手が郵送の原本を求める場合もあります。その場合は「メールで先に送り、原本を後から郵送する」形にできないか相談してください。締めには間に合います。

④相手の受付ルールを知らない

見落とされやすい原因です。請求書を送っても、相手の社内で止まっていることがあります。

2番目はとくに多い運用です。「月末締め」と言われていても、実際の受付締切は25日ということがあります。これを知らないと、毎月1か月ずれ続けます。

相手の締め日と支払日を一覧にする

すべての基礎になる作業です。取引先ごとに、締め日・支払日・請求書の送付先と締切を一覧にしてください。

この表は、資金繰り表の精度も上げます。いつ入金されるかが正確に読めるようになります。債権年齢表を作るときにも、支払期日の設定に使えます。

年齢表の作り方は 債権年齢表テンプレート の記事で扱っています。

請求書に書いておくこと

2番目も実務的です。振込手数料を相手が差し引くと、毎回端数が残ります。契約書だけでなく請求書にも記載してください。

インボイス制度で増えた記載事項

2023年10月から、消費税の仕入税額控除には適格請求書（インボイス）が必要になりました。記載事項が定められています。

制度の詳細と最新の取扱いは、国税庁の資料と税理士に確認してください。この記事は考え方を示すものです。

請求書の様式を見直すときは、あわせて支払期日と振込手数料の記載も加えてください。一度に済みます。

電子請求書に切り替える

切り替えには、相手の同意が要ります。「請求書を電子でお送りしてよろしいですか」と確認してください。多くの取引先は応じます。

手形・でんさいで支払われる場合

支払日に現金が振り込まれるとは限りません。手形や電子記録債権（でんさい）で支払われる場合、実際に資金になるのはさらに先です。

手形のサイトが120日なら、支払日からさらに120日後にならないと現金になりません。月末締め翌月末払いで手形サイト120日なら、納品から資金化まで5か月以上です。

なお、約束手形については、利用の廃止に向けた方針が示されており、支払サイトの短縮も求められる方向で制度の運用が変わってきています。具体的な内容と時期は、公正取引委員会・中小企業庁の最新の資料で確認してください。

でんさいの場合は、金額を分割して一部だけ割り引くことができます。紙の手形にはない利点です。手段の全体像は 「債権による調達」とは何を指すか の記事で扱っています。

効果を測る

1番目が全体の指標です。売掛金 ÷ 日商で、平均して何日で回収できているかが分かります。これが短くなっていれば、改善が効いています。

月商3,000万円の会社なら、1日縮めば100万円。この数字を社内で共有してください。請求の作業が「経理の事務」ではなく、資金繰りの改善として位置づけられます。

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