金融機関は売掛金の何を評価しているか

額面がそのまま評価額になることはない

売掛金6,000万円を担保に入れれば6,000万円借りられる——ということはありません。金融機関は、額面から相当に割り引いて評価します。

なぜ割り引くのか。理由は単純です。実行する場面では、その債権が本当に回収できるか分からないからです。

評価の順序｜除外してから、掛け目をかける

評価は2段階で行われます。まず対象から外すものを除き、残ったものに掛け目をかけます。

数字で見る｜6,000万円が3,600万円になる

売掛金6,000万円の会社で、評価の過程を追います。

額面6,000万円が、評価では3,600万円になります。全体の掛け目は60%です。掛け目の数値は金融機関と債権の性質によって異なり、この例は考え方を示すためのものです。

ここで見ておくべきは、除外された1,000万円の影響です。滞留と譲渡制限で、額面の6分の1が評価ゼロになっています。

除外される債権

3番目は見落とされやすい点です。グループ会社への売掛金は、担保として評価されません。関係会社間の取引は、実質的に自社内の取引と見られるためです。

掛け目を決める要素

このうち、自社で動かせるのは3番目・4番目・5番目です。取引先の信用力は選べませんが、回収の実績と、債権の確定度、相殺の状況は管理できます。

①取引先の信用力

この点は、債権譲渡（ファクタリング）でも同じです。自社の業績が悪くても、取引先が大企業なら資金化できるのは、この評価軸によります。

②集中度

特定の1社に売掛金が偏っていると、評価は下がります。

集中度が高いと、担保としては「1社の信用力そのもの」に近づきます。分散していれば、1社が回収できなくても他で埋まりますが、集中していればそうなりません。

ただし、その1社が官公庁や上場企業なら、評価が下がらないこともあります。集中度そのものより、集中している先の信用力が問題になります。

この論点は 大口1社に依存した売掛金をどう扱うか の記事で扱っています。

③回収の実績

これが、自社で動かせる要素のうち、もっとも効くものです。記録を作り、実績を積み上げる。時間はかかりますが、確実に評価が上がります。

記録の作り方は 債権年齢表テンプレート の記事で扱っています。

④債権の確定度

受託開発や工事など、期間の長い仕事では、売上を計上していても債権として確定していないことがあります。この部分は担保評価から外れます。

⑤相殺のリスク

取引先に対して買掛金がある場合、実行時に相殺されて回収できません。

金融機関はこれを見越して、買掛金の額を差し引いた金額で評価します。売りと買いの両方がある取引先の債権は、担保としての価値が下がります。

⑥譲渡制限特約

2020年の民法改正により、特約があっても担保設定の効力は妨げられません。ただし実行時に債務者が履行を拒めるため、担保としての価値は大きく下がります。

承諾が得られれば解消します。詳しくは 譲渡制限が付いた売掛金 の記事で扱っています。

評価を上げるためにできること

効果が大きく、期間も短いのは上の2つです。除外されている債権をなくすことが、もっとも直接的に評価を上げます。

数字で見る｜評価を上げた場合

先ほどの会社が、滞留債権を回収し、譲渡制限のある取引先から承諾を得た場合を見ます。

滞留の500万円は回収されて現金になるため、担保からは消えます。しかし現金が入るので、資金繰りとしては改善しています。譲渡制限の500万円は、承諾を得て300万円の評価になりました。

つまり、評価を上げる取り組みは、同時に資金繰りそのものを良くする取り組みでもあります。滞留の回収は、担保評価とは無関係に価値があります。

評価は見直される

報告の実務は ABLを使うと毎月どんな報告が発生するか の記事で扱っています。

申込の前に、自分で試算する

8番を忘れないでください。担保評価額が大きくても、返済能力を超える金額は借りられません。ABLは融資であり、返済原資の説明が必要です。

チェックリスト

よくある質問

継続課金による将来の債権が担保になるかは 継続課金の債権は担保になるか の記事で扱っています。