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融資による調達

融資とエクイティの比率をどう決めるか

どちらかを選ぶのではなく配分の問題です。デットの上限は計算でき、1億円をデットにすると創業者比率が4ポイント違います。費用を同じ単位で比べる方法も示します。

公開:2026年9月14日 Creww Finance Media 編集部
この記事の内容

  1. 選ぶのではなく、配分する
  2. 2つの資金は、性質が違う
  3. デットで調達できる上限は、計算できる
  4. 数字で見る|希薄化の差
  5. 数字で見る|費用を同じ単位で比べる
  6. エクイティが向いている資金需要
  7. デットが向いている資金需要
  8. 返済が、次のラウンドに与える影響
  9. 数字で見る|ランウェイで比べる
  10. 資本性ローンという中間
  11. ベンチャーデット
  12. 投資家が借入を嫌がる場面
  13. 銀行がエクイティ調達をどう見るか
  14. 段階別の配分
  15. 判断の順序
  16. チェックリスト
  17. よくある質問

選ぶのではなく、配分する

「融資とエクイティのどちらで調達するか」という問いは、多くの場合、立て方が正しくありません。どちらか一方を選ぶのではなく、どう配分するかが実際の判断です。

理由は単純で、それぞれに上限があるからです。融資で調達できる金額は返済能力で決まり、エクイティで調達できる金額は投資家が納得する評価額で決まります。片方だけで必要額を満たせるとは限りません。

デット借入による調達。返済義務があり、持分は動かない。
エクイティ株式の発行による調達。返済不要だが、持分が減る。
希薄化新株の発行により、既存株主の持株比率が下がること。
資本性ローン借入でありながら、金融機関の査定上は資本とみなされる融資。
この章の要点

問いは「どちらか」ではなく「どう配分するか」。それぞれに上限があります。

2つの資金は、性質が違う

項目 デット(融資) エクイティ(株式)
返済 必要 不要
持株比率 変わらない 下がる
調達までの期間 数週間〜2か月 数か月
費用 利息・保証料 将来の持分
失敗したとき 債務が残る 返す義務はない
経営への関与 基本的にない 拒否権、取締役指名などが入る
調達の上限 返済能力で決まる 評価額と投資家の意欲で決まる
「返済不要だから有利」ではない

エクイティの費用は将来の持分です。会社が大きくなるほど、手放した持分の価値も大きくなります。10億円で売却する会社の20%は2億円。数千万円の融資の利息とは、桁が違います。

希薄化の計算は 希薄化の計算 の記事で扱っています。

この章の要点

エクイティの費用は将来の持分。成功するほど高くつきます。

デットで調達できる上限は、計算できる

融資で調達できる金額には、計算できる目安があります。

簡易キャッシュフロー × 10年 - 既存の有利子負債

簡易キャッシュフローは「税引後利益+減価償却費」。債務償還年数の目安である10年を掛けたものが、負える借入の総額の目安です。実務では業種によって幅がありますが、考え方の起点になります。

項目 金額
税引後利益 700万円
減価償却費 200万円
簡易キャッシュフロー 900万円
負える借入の総額(10年) 9,000万円
既存の有利子負債 7,200万円
追加で説明できる金額 1,800万円

この会社が3億円を必要としているなら、デットで説明できるのは1,800万円までです。残りはエクイティか、事業の構造を変えるかになります。

赤字の会社は、この計算ができない

簡易キャッシュフローがマイナスなら、この式は成り立ちません。計画的に赤字を掘るスタートアップでは、デットの上限は「返済原資を損益計算書の外から示せるか」で決まります。手元資金、確定した入金、次の調達の確度です。

この章の要点

デットの上限は簡易CF×10年-既存借入。まずこれを計算してください。

数字で見る|希薄化の差

3億円が必要な会社で、配分を変えた場合の希薄化を比べます。プレマネー(調達前の評価額)は12億円、創業者の持株比率は70%とします。

項目 A:全額エクイティ B:デット1億+エクイティ2億
エクイティでの調達 3億円 2億円
プレマネー 12億円 12億円
ポストマネー 15億円 14億円
希薄化 20.0% 約14.3%
調達後の創業者比率 56.0% 60.0%
56.0%全額エクイティの場合
60.0%1億円をデットにした場合
4.0ポイント差

1億円をデットで調達するだけで、創業者比率が4ポイント違います。企業価値が将来30億円になれば、この4ポイントは1.2億円にあたります。

一方で、この1億円には返済が伴います。5年で返すなら年2,000万円。この返済負担に耐えられるかどうかが、判断の分かれ目です。

この章の要点

1億円をデットにすると創業者比率が4ポイント違います。ただし返済が伴います。

数字で見る|費用を同じ単位で比べる

デットの費用は利息、エクイティの費用は将来の持分です。単位が違うので、そのままでは比べられません。同じ土俵に乗せてみます。

プレマネー12億円の会社が、1億円を調達する場合で比べます。

項目 デット1億円(年2.0%・5年) エクイティ1億円
直接の費用 利息 約517万円(5年間) なし
手放すもの なし 約7.7%の持分
企業価値30億円になったとき 約517万円 約2.3億円
企業価値が伸びなかったとき 約1億517万円の債務が残る 0円
約517万円デットの費用(5年)
約2.3億円エクイティの費用(30億円時)
約45倍その差

会社が成功すれば、エクイティのほうが圧倒的に高くつきます。1億円の調達に対して、企業価値30億円の時点で約2.3億円を手放したことになります。

ただし、失敗したときは逆になる

事業がうまくいかなかった場合、デットは約1億517万円の債務として残り、エクイティは何も残りません。個人保証が付いていれば、その債務は経営者個人に及びます。

つまり、この2つの費用は成功したときの費用と、失敗したときの負担を交換している関係にあります。どちらが有利かは、事業の確度で決まります。

だから、回収の見込みが立つ資金需要はデット、立たない挑戦はエクイティという原則になります。使途で分けるのは、この理屈からです。

この章の要点

成功時はエクイティが高く、失敗時はデットが重い。使途の確度で分けてください。

エクイティが向いている資金需要

資金需要 なぜエクイティか
回収まで年数がかかる投資 研究開発、市場の立ち上げ。返済原資が当面生まれない
失敗の可能性が高い挑戦 失敗しても債務が残らない
赤字を掘って規模を取る戦略 返済能力で説明できない
事業会社との提携を伴う調達 資本関係が目的の一部になる
大きな金額が必要 デットの上限を超える

共通しているのは、返済原資が当面生まれない資金需要です。返せる見込みのないものを借りるのは、時間を買っているだけで問題の先送りになります。

この章の要点

返済原資が当面生まれない投資は、エクイティで賄うべきです。

デットが向いている資金需要

資金需要 なぜデットか
増加運転資金 売上が伸びて必要になる。回収されれば返せる
つなぎ資金 入金の時期が確定している
季節資金 回収の時期が読める
設備投資 その設備が利益と減価償却費を生む
ラウンドの間をつなぐ資金 希薄化せずに時間を買える
補助金の立替 入金が確定している

5番目は、スタートアップにとって実務的です。次のラウンドまであと数か月足りない、というときに、デットで埋めれば希薄化を避けられます。しかも、その数か月で実績が積み上がれば、次のラウンドの評価額が上がります。

評価額が上がるなら、デットのほうが安い

いま12億円の評価で3億円を調達するのと、半年後に18億円の評価で調達するのとでは、同じ3億円でも希薄化が20%と14.3%で違います。デットで半年を買う価値は、この差にあります。

創業向けで経営者保証を不要とする制度もあります。スタートアップ創出促進保証 の記事で扱っています。

この章の要点

回収の時期が読める資金はデット。ラウンドの間をつなぐ用途にも向きます。

返済が、次のラウンドに与える影響

デットを入れると、次のラウンドまでの資金の減り方が変わります。ここを見落とすと、判断を誤ります。

項目 影響
毎月の返済 手元資金の減りが速くなる
ランウェイ 借りた金額ほどには伸びない
次のラウンドの交渉 借入があることを投資家が見る
デューデリジェンス 借入の条件、個人保証の有無が確認される
調達資金の使途 返済に回る分は、事業に使えない

最後の点は、投資家から指摘されることがあります。「調達した資金が、既存の借入の返済に回るのではないか」という懸念です。実際にそうなるなら、その分は事業に投じられません。

だからこそ、デットを入れるなら、その返済原資が事業から生まれる見込みがあるかを確認してください。次の調達を返済原資にする組み立ては、投資家に嫌われます。

この章の要点

次の調達を返済原資にしない。投資家から指摘されます。

数字で見る|ランウェイで比べる

月間の流出が300万円、手元資金が2,000万円の会社で、3,000万円を調達する場合を比べます。

項目 A:エクイティ3,000万円 B:デット3,000万円(5年)
調達後の手元資金 5,000万円 5,000万円
月間の流出 300万円 約352.6万円(返済52.6万円)
ランウェイ 約16.7か月 約14.2か月
希薄化 あり なし
約16.7か月エクイティの場合
約14.2か月デットの場合
約2.5か月その差

同じ3,000万円でも、デットのほうがランウェイは約2.5か月短くなります。返済が始まる分です。

判断はこうなります。「約2.5か月分の時間」と「希薄化」のどちらを取るか。この形にすれば、比較ができます。

返済によるランウェイの変化は 返済予定表テンプレート の記事で計算できます。

この章の要点

比較は「短くなる月数」と「希薄化」で行ってください。

資本性ローンという中間

デットとエクイティの中間にあたる仕組みがあります。資本性劣後ローンです。

特徴 内容
形 借入だが、金融機関の査定上は自己資本とみなされる
返済 期限一括返済(期中は元本を返さない)
金利 業績に連動する設計のものがある
劣後性 他の債権に劣後する
持分 希薄化しない
担保・保証 無担保・無保証人の制度がある
自己資本とみなされる、という効果

資本性ローンを入れると、金融機関の評価上は純資産が厚くなったのと同じ効果があります。その結果、他の金融機関からの通常の融資も受けやすくなります。借入なのに、資本の役割を果たします。

日本政策金融公庫に挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)という制度があります。限度額や要件は制度で定められており改定されるため、公庫に直接確認してください。

期中に元本を返さないため、ランウェイへの影響も小さくなります。デットとエクイティの中間として、検討する価値があります。

この章の要点

資本性ローンは希薄化なしで純資産を厚くできる。公庫に制度があります。

ベンチャーデット

もうひとつの中間形態です。融資に新株予約権などを組み合わせた形で提供されるものを指します。

項目 内容
形 融資+新株予約権(ワラント)など
希薄化 通常のエクイティより小さいが、ゼロではない
返済 必要
提供者 金融機関、専門のファンドなど
前提 エクイティでの調達実績があること

位置づけとしては、ラウンドとラウンドの間を、小さな希薄化で埋める手段です。ただし、エクイティの調達実績がある会社が対象になるのが通常で、創業直後には使えません。

条件は提供者ごとに大きく異なります。新株予約権の行使価額と数量、財務制限条項の有無を必ず確認してください。制限条項が厳しいと、後のラウンドの制約になります。

この章の要点

ベンチャーデットはラウンドの間を小さな希薄化で埋める手段。条件の確認が必須です。

投資家が借入を嫌がる場面

場面 投資家の懸念
調達資金が返済に回る 事業に投じられる金額が減る
個人保証が付いている 創業者の判断が、保証に引きずられる
財務制限条項がある 次のラウンドの条件に制約が生じる
担保が設定されている 清算時の順位、資産の自由度
返済負担が大きい ランウェイが計画より短くなる

2番目は、投資家との議論になりやすい点です。個人保証があると、創業者が事業上のリスクを取りにくくなります。投資家が求めるのは挑戦なので、ここが衝突します。

だからこそ、経営者保証を不要とする制度を優先して使う意味があります。経営者保証ガイドライン の記事で扱っています。

この章の要点

投資家が最も嫌うのは個人保証と、返済に回る調達資金です。

銀行がエクイティ調達をどう見るか

逆の方向も見ておきます。エクイティで調達していることは、銀行にとってプラスに働きます。

銀行が見る点 評価
純資産が厚い プラス。債務超過でないことを示せる
手元資金がある プラス。返済原資として示せる
第三者が評価している 事業への信認材料になる
営業赤字 マイナス。ただし計画どおりなら説明できる
次の調達の確度 既存投資家の継続支援の意向が見られる
調達の直後に、融資を申し込む

純資産が厚く、手元資金もある状態がもっとも有利です。資金が減ってから申し込むより、条件が良くなります。必要になる前に動いてください。

銀行が決算書のどこを見るかは 銀行は決算書のどこを見るか の記事で扱っています。

この章の要点

エクイティ調達は銀行にプラス。調達の直後に申し込むのが有利です。

段階別の配分

段階 デット エクイティ 考え方
創業期 公庫・創業向け保証 シード デットは小さく。個人保証なしの制度を優先
シリーズA前後 運転資金中心 主力 返済原資が説明できる範囲でデット
シリーズB以降 枠、設備、つなぎ 主力 ラウンドの間をデットで埋める
黒字化後 主力になりうる 必要に応じて 返済能力で説明できる金額が増える

共通する考え方は、「返済原資が説明できる範囲でデット、それを超える分をエクイティ」です。デットの上限は計算できるので、まずそれを出してから、不足分をエクイティで埋める順序になります。

この章の要点

順序はデットの上限を計算 → 不足分をエクイティです。

判断の順序

1必要額を確定
2デットの上限を計算
3不足分を配分
順 やること
1 資金繰り表から、必要額と必要な時期を確定する
2 簡易キャッシュフロー × 10年 - 既存借入で、デットの上限を出す
3 資金使途を分け、回収の時期が読めるものを特定する
4 その部分をデットで賄えないか検討する
5 デットを入れた場合のランウェイを計算する
6 エクイティの場合の希薄化を計算する
7 5と6を並べて比べる
8 資本性ローンやベンチャーデットが使えるか確認する
9 個人保証が付かない形を優先して選ぶ

7番の「並べて比べる」を実際にやっている会社は多くありません。感覚で決めると、後から「あのときデットにしておけば」となります。

この章の要点

ランウェイと希薄化を並べて比べる。感覚で決めないでください。

チェックリスト

配分を決めるときに

  • 資金繰り表から、必要額と必要な時期を確定した
  • 簡易キャッシュフロー(税引後利益+減価償却費)を計算した
  • デットの上限(簡易CF×10年-既存借入)を出した
  • 資金使途を分け、回収の時期が読めるものを特定した
  • デットを入れた場合の毎月の返済額を計算した
  • デットを入れた場合のランウェイを計算した
  • エクイティの場合の希薄化と、調達後の持株比率を計算した
  • 両方を並べて比べた
  • 次の調達を返済原資にする組み立てになっていない
  • 個人保証が付かない制度を優先した
  • 資本性ローンが使えるか、公庫に確認した
  • ベンチャーデットの条件(新株予約権・財務制限条項)を確認した
  • 既存の借入について、投資家に事前に説明した
  • エクイティ調達の直後に、融資の申込を検討した
この章の要点

3番と8番——上限を出し、並べて比べる。これが判断の中身です。

よくある質問

Q. 融資とエクイティ、どちらを先に検討すべきですか
まずデットの上限を計算してください。簡易キャッシュフロー×10年-既存借入が目安です。その範囲で賄える部分をデットにし、超える分をエクイティで埋めるのが基本の順序です。
Q. 赤字だと、デットの上限は計算できませんか
簡易キャッシュフローがマイナスなら、この式は使えません。その場合は、手元資金・確定した入金・次の調達の確度など、損益計算書の外から返済原資を示すことになります。金額は限られます。
Q. 希薄化は、どのくらい違いますか
プレマネー12億円で3億円を全額エクイティなら希薄化20%、うち1億円をデットにすれば約14.3%です。創業者70%なら、56.0%と60.0%で4ポイント違います。
Q. デットを入れると、ランウェイはどうなりますか
返済の分だけ短くなります。月間流出300万円の会社が3,000万円を調達すると、エクイティなら約16.7か月、デット(5年)なら約14.2か月。約2.5か月の差です。
Q. 借入があると、次のラウンドで不利になりますか
額と条件によります。調達資金が返済に回る構造、個人保証、厳しい財務制限条項は嫌われます。逆に、返済原資が事業から生まれる範囲のデットは、希薄化を避ける手段として評価されます。
Q. 資本性ローンとは何ですか
借入でありながら、金融機関の査定上は自己資本とみなされる融資です。期限一括返済で期中は元本を返さず、希薄化もしません。日本政策金融公庫に制度があります。要件は改定されるため、直接確認してください。
Q. ベンチャーデットは、創業直後でも使えますか
通常は難しいです。エクイティでの調達実績がある会社が対象になります。また、新株予約権が付くため希薄化はゼロではありません。財務制限条項の内容も必ず確認してください。
Q. エクイティで調達していると、融資は受けやすくなりますか
なります。純資産が厚く、手元資金もある状態は銀行から評価されます。ただし営業赤字はマイナスに働くため、計画どおりの赤字であることを示す必要があります。
Q. いつ融資を申し込むのが有利ですか
エクイティ調達の直後です。純資産が厚く、手元資金もある状態だからです。資金が減ってから申し込むより条件が良くなります。
Q. 個人保証の付く融資は避けるべきですか
可能なら避けてください。事業がうまくいかなかったときに個人の債務が残り、創業者がリスクを取りにくくなります。創業向けには経営者保証を不要とする制度があります。
Q. 次の調達で返す前提で借りてもよいですか
避けてください。投資家から「調達資金が返済に回る」と指摘されます。また、次の調達が遅れた場合に返済だけが残ります。返済原資は事業から生まれる形にしてください。
Q. ラウンドの間をデットで埋める意味はありますか
あります。その期間に実績が積み上がれば、次のラウンドの評価額が上がり、同じ金額でも希薄化が小さくなります。12億円で3億円なら20%、18億円なら約14.3%です。
出典

  • 挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)、融資制度一覧 — 日本政策金融公庫
  • 資本性借入金の取扱い、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 — 金融庁
  • スタートアップ創出促進保証制度、支援策一覧 — 中小企業庁