スタートアップ創出促進保証の使いどころ

この制度が解こうとしている問題

スタートアップ創出促進保証は、2023年3月に創設された信用保証の制度です。最大の特徴は、経営者保証を不要とすることにあります。

解こうとしている問題は明確です。創業期の借入には、ほぼ必ず経営者保証が付きます。すると、事業がうまくいかなかったときに、個人の債務が残ります。これが創業の意思決定そのものを鈍らせ、また一度の失敗で再挑戦が難しくなる要因になってきました。

この制度は、保証料を上乗せすることと引き換えに、経営者保証を外すという設計になっています。つまり、個人保証のリスクを、金額として買い取れる形にしたものです。

制度の骨格

保証期間が10年以内という点は、創業期の制度としては長めです。返済期間を長く取れば、毎月の返済額が小さくなります。創業直後の資金繰りにとっては、この点が実質的に効きます。

対象になるのは誰か

重要なのは、法人であることが前提の制度である点です。個人事業では対象になりません。個人で始めた事業を法人化してから使う、という順序になります。

また、創業からの経過年数に上限があります。「いつか使おう」と思っているうちに、期間を過ぎてしまうことがあります。該当するなら、早い段階で使うかどうかを判断してください。

細かい要件（設立からの期間の数え方、税務申告の回数など）は、保証協会によって運用が異なることがあります。必ず確認してください。

保証料の上乗せ｜個人保証を外す対価

この制度では、通常の保証料率に一定の上乗せがあります。経営者保証がない分、保証協会が負うリスクが大きくなるためです。

上乗せ分については、一定の要件を満たす場合に負担を軽減する措置が設けられていることがあります。創業計画の策定や、金融機関等による継続的な支援を受けることが条件になる場合があります。制度の詳細と、現在利用できる軽減措置は、保証協会に確認してください。

数字で見る｜10年でいくら払うか

保証料は、次の考え方で計算されます。

保証金額 × 保証料率 × 保証期間（年）× 分割返済回数別係数

分割返済では期間を通じて残高が減るため、係数で調整されます。均等分割返済ではおおむね0.55前後が使われます。正確な計算は保証協会と金融機関に確認してください。

3,500万円を10年、均等分割で借りる場合の、上乗せ分だけを計算します。上乗せ幅を0.2%とします。

3,500万円の借入に個人保証を付けないために、10年で約38万5,000円。これが高いか安いかが、判断の中身です。

比べる相手は、事業が立ち行かなくなったときに、3,500万円の債務を個人で背負うリスクです。そう置いて比べれば、金額の意味は明確になります。個人保証が何を意味するかは 経営者保証ガイドライン の記事で扱っています。

自己資金の要件は、どうなっているか

創業融資では「自己資金がいくら必要か」が必ず論点になります。この制度では、純資産の要件が設けられている場合があります。

考え方として理解しておきたいのは、個人保証がない制度ほど、会社そのものの資本が見られるということです。保証で埋めていた部分を、資本で埋める必要があります。

自己資金の作り方と、審査での見られ方は 創業融資の自己資金要件 の記事で扱っています。

通常の創業融資と、どちらを選ぶか

判断は単純です。経営者保証を外したいかどうかに尽きます。外したいなら、上乗せ分を払う価値があるかを計算する。それだけです。

逆に言えば、金額が大きくなるほど、上乗せの絶対額も大きくなります。ただし同時に、個人で背負う債務も大きくなります。比率は変わりません。

公庫の制度との併用

創業期の資金調達では、日本政策金融公庫の制度と、保証協会付きの制度を併用するのが一般的です。

公庫にも、保証人を不要とする取り扱いの制度があります。どちらが有利かは、金額、期間、金利、保証料の合計で比べてください。

実務的に重要なのは、公庫だけで完結させないことです。民間金融機関との取引実績は、後の段階で必ず必要になります。この制度は、個人保証を負わずに民間との取引を始める手段としても使えます。

金融機関との関係の作り方は メインバンクとの付き合い方 の記事で扱っています。

3,500万円という限度額の意味

限度額3,500万円をどう見るかは、事業の性質によります。

注意したいのは、この枠を使い切ると、それ以上は別の枠を使うことになる点です。信用保証には全体の限度額があり、制度ごとの枠もあります。枠は有限の資源だと考えてください。

保証協会全体の限度額の考え方は プロパー融資へ移るには の記事で扱っています。

据置期間の使い方

据置期間は、元本の返済を行わず、利息だけを支払う期間です。創業直後の資金繰りに直接効きます。

3,500万円を10年で借り、据置を1年取ると、元本を返す期間は9年になります。月々の元本返済は、3,500万円 ÷ 120か月 ＝ 約29万円から、3,500万円 ÷ 108か月 ＝ 約32万円に増えます。

据置は返済を減らすものではなく、後ろにずらすものです。売上が立つまでの期間が読めているなら有効ですが、その期間に売上が立たなければ、負担が重くなった状態で返済が始まります。

創業計画書に書くこと

審査の中心は創業計画書です。経営者保証がない制度では、会社そのもので返せるかを説明する必要があります。

いちばん弱くなりがちなのが返済原資です。創業直後は利益が出ませんから、「いつから返済に回せる現金が生まれるのか」を、月単位で示す必要があります。

資金使途と返済原資の書き方は、資金使途の説明 と 返済原資の説明 の記事で扱っています。

使わないほうがよい場合

制度としては良いものですが、常に最適とは限りません。

エクイティで調達する会社にとっての位置づけ

株式で資金を集めるスタートアップにとって、この制度は希薄化を伴わない資金として意味を持ちます。

使いどころとしては、ラウンドとラウンドの間をつなぐ資金、あるいは次のラウンドの評価額を上げるために、もう少し実績を作りたいときです。数千万円で数か月を買えるなら、希薄化を避ける価値は小さくありません。

ただし返済は始まります。返済が始まった後の資金繰りを、必ず織り込んでください。融資とエクイティの組み合わせは 融資とエクイティの比率 の記事で扱っています。

窓口で勧められないことがある

制度があることと、窓口で案内されることは別です。自分から名指しで持ち出さないと、話題にならないことがあります。

取り扱いがない、あるいは消極的な場合は、他の金融機関にも聞いてみてください。保証協会の制度ですから、扱える金融機関は複数あります。保証協会に直接、扱っている金融機関を尋ねることもできます。

申し込みの流れ

全体で1〜2か月程度を見ておいてください。保証協会と金融機関の両方の審査が入るため、プロパー融資より時間がかかります。実行までの日数の逆算は 融資実行までの日数 の記事で扱っています。

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