銀行は決算書のどこを最初に見るか

銀行が決算書を見る目的

銀行が決算書を読む目的は、ひとつです。貸した金が返ってくるかどうかを判断すること。事業が面白いかどうか、成長性があるかどうかは、その次に来ます。

この前提を理解していないと、説明の組み立てを間違えます。決算書の説明を求められたときに成長の話を長く語っても、銀行が知りたいことには答えていません。「返せる」を、どの数字で示すかが論点です。

銀行の内部では、決算書をもとに債務者区分が付けられます。この区分が、金利・限度額・そもそも貸せるかを左右します。区分の仕組みは 債務者区分 の記事で扱っています。

最初に見るのは、利益ではなく純資産

決算書を渡されたとき、経験のある担当者がまず開くのは損益計算書ではなく、貸借対照表の純資産の部です。

なぜ純資産が先かというと、単年度の赤字は取り返せますが、債務超過はそう簡単に埋まらないからです。1年の赤字は説明のしようがありますが、純資産がマイナスであることは、それまでの累積の結果です。

債務超過かどうかが、最初の関門

債務超過とは、負債が資産を上回っている状態、つまり純資産がマイナスの状態です。この状態にあると、多くの金融機関で新規の融資が事実上止まります。

自己資本比率は純資産 ÷ 総資産で計算します。業種によって水準は違いますが、比率が低いほど、少しの赤字で債務超過に転落します。銀行はそこを見ています。

ここで知っておきたいのが、債務超過でも、役員借入金があれば評価が変わりうることです。代表者が会社に貸しているお金は、返済を求められない性質のものとして、資本に近いものとみなして再計算される扱いがあります。この点は後の章で扱います。

次に見る｜本業で稼げているか

純資産を確認したら、損益計算書に移ります。ここで見られるのは、当期純利益ではなく、営業利益と経常利益です。

よくあるのが、営業赤字を、資産の売却益で埋めて最終黒字にしている決算です。表面上は黒字ですが、銀行は特別利益を除いて見ますから、営業赤字であることは伝わります。「黒字です」と説明しても、噛み合いません。

もうひとつ見られるのが売上総利益率の変化です。前期と比べて大きく動いていれば、必ず理由を聞かれます。値引き、原価の上昇、在庫評価の変更——どれであっても、こちらから先に説明できていれば疑問にはなりません。

3つ目｜何年で返せるか

返済能力を測る指標として、実務で広く使われるのが債務償還年数です。

数字で見ます。

実務では、10年以内であればひとまず問題視されにくいという見方が一般的です。ただし業種によって水準は違い、設備投資が重い業種では長めに、回転の速い業種では短めに見られます。絶対の基準ではなく、目安として使われる数字だと理解してください。

この式が示すのは、借入を増やすか、稼ぐ力を上げるかの、どちらかしか年数を動かせないということです。追加融資を申し込むなら、分子が増えることを前提に、分母をどう増やすかを説明する必要があります。

銀行は決算書を「直して」見る

ここが、決算書を出す側ともっとも認識がずれる点です。銀行は、提出された決算書の数字をそのまま使いません。自行の基準で修正した「実質」の数字を作ります。

先ほどの会社で、実際に修正してみます。純資産2,000万円、総資産1億5,000万円の会社に、回収不能の売掛金500万円と、代表者への貸付金800万円があったとします。

自己資本比率は13.3%から約5.1%に下がります。1,300万円の資産が実質的に無いものと扱われ、その分がそのまま純資産から減るためです。決算書の見た目と、銀行の評価が食い違う原因の多くはここにあります。

資産の部で疑われる4つの科目

修正の対象になりやすいのは、次の4つです。決算を組む段階で意識しておくと、評価が変わります。

とくに代表者への貸付金は、金額が小さくても印象が悪くなります。「会社の金を個人が使っている」と読まれるためです。会社と個人の区分ができていないという評価は、経営者保証を外す議論にも直接響きます。この点は 経営者保証ガイドライン の記事で扱っています。

売掛金については、滞留している債権があるなら、こちらから先に出すのが有効です。年齢表を用意して「この2件は回収交渉中で、こう処理する予定」と説明できれば、隠していたものが見つかったのとは扱いが変わります。

減価償却を適正にしているか

法人税の計算上、減価償却は限度額の範囲内でいくら計上するかを会社が選べます。赤字を避けるために償却を抑える、という処理が可能です。

しかし銀行は、償却不足額を利益から差し引いて見ます。償却を抑えて黒字にしても、評価上は黒字になりません。

このように、償却を抑えて作った黒字は、修正すると赤字に戻ります。そのうえ「利益を作りにいった決算」という見方をされるため、二重に不利になります。

役員報酬と役員借入金の見られ方

この2つは、他の科目とは違う見方をされます。

役員借入金の扱いは重要です。債務超過500万円の会社に、代表者からの借入が1,000万円ある場合、これを資本とみなして再計算すると、実質的には債務超過を解消していると評価されることがあります。

ただし、これは自動的に行われるものではありません。返済を求めない意思が確認できることが前提です。契約書や、返済実績がないことなどから判断されます。この点を確認せずに「借入があるから大丈夫」と考えるのは危険です。詳しくは 役員借入金 の記事で扱っています。

勘定科目内訳明細書で見られること

決算書とセットで提出する勘定科目内訳明細書は、実は本体以上に読まれています。決算書の数字だけではわからない中身が、ここに出るためです。

とくに借入金の内訳は、他行との取引状況がそのまま出ます。他行の金利が自行より低ければ、そのことも見えます。逆に言えば、こちらから交渉材料として使える情報でもあります。

売掛金の内訳では、取引先が1社に集中していないかが確認されます。売上の大半が1社なら、その1社が止まった時点で会社が止まります。集中度が高いなら、その取引の安定性を説明できるようにしてください。

3期を並べて、傾きを見る

1期だけの数字で判断されることは、ほとんどありません。3期分を並べて、どちらに向かっているかが見られます。

覚えておきたいのは、2期連続の赤字が、ひとつの節目として扱われることです。1期の赤字は説明できますが、2期続くと「一時的ではない」と読まれます。詳しくは 債務者区分 の記事で扱っています。

逆に、赤字から黒字に転じた期は説明の好機です。何を変えて黒字になったのかを、数字で示せるかが問われます。「受注が戻った」では不十分で、粗利率、固定費、人員のどれが動いたのかまで話せると評価が変わります。

スタートアップの決算書が不利になる理由

ここまで見てきた基準は、利益と純資産の蓄積を前提にしています。そのため、意図的に赤字を掘って成長するスタートアップの決算書は、構造的に不利になります。

では説明のしようがないかというと、そうではありません。返済原資を、利益ではなく別のところに置いて説明するのがひとつの道です。

また、創業期には保証協会の制度や公庫の制度など、通常の審査基準とは別の枠組みが用意されています。融資とエクイティの組み合わせ方は 融資とエクイティの比率 の記事で扱っています。

決算を組む前にできること

決算が確定してからできることは限られます。期中に手を打つのが前提です。

優先度が高いのは、上から4つです。いずれも「実は資産ではないもの」を落とす作業で、見た目の純資産は減りますが、銀行の評価は変わりません。むしろ、修正されずに済む決算書になります。

役員報酬は、損金算入の要件（定期同額給与など）があるため期中に自由に変えられません。事業年度開始から3か月以内が原則の改定時期です。融資を意識するなら、この時期の判断に含めてください。

見る順序のまとめ

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