最低発注数量（MOQ）が資金繰りを決めてしまう

MOQは、意思決定を先に奪っている

仕入先から「最低1,000個から」と言われたとき、その時点で、いくら仕入れるかという判断は自分の手を離れています。

数字で見る｜MOQが決める在庫の量

月に100個売れる商品を、3つのMOQの条件で仕入れる場合です。販売価格は1個2,000円とします。

1回に出す現金が、58万円違います。大きいロットのほうが単価は安いのに、最初に必要な現金は3.6倍になります。

単価とロットのトレードオフ

数字で見る｜すべて売れる場合

年間1,200個（月100個×12か月）がすべて売れる前提で比べます。

すべて売れるなら、大きいロットが明らかに有利です。粗利の差は年36万円になります。

つまり「売れるなら、まとめて買うべき」です。問題は、売れなかったときです。

数字で見る｜半分しか売れなかったら

1,200個売れると見込んだのに、実際は600個しか売れなかった場合です。

ただし、売れ残ったからといって、全額が損失になるわけではありません。いくらで処分できるかで結論が変わります。

分岐点は、売れ残りをいくらで処分できるか

600個しか売れなかったときの、最終的な手取りを比べます。MOQ200個は売れ残りゼロなので、粗利54万円で確定です。

だから問うべきは「在庫は少ないほうがよいか」ではなく、「この商品は、売れ残ったらいくらで処分できるか」です。

本当の問題は、最初に用意する現金

ここまでは「資金が足りている前提」の計算です。実際には、そもそも払えるかという問題があります。

逆に言えば、資金を用意できれば、単価の安い選択肢を取れるようになります。これが仕入れ資金の調達を考える理由です。

手段の全体像は 仕入れ資金は「借りる」以外に何ができるか の記事で扱っています。

回転日数で見ると、何が起きているか

回転日数と資金の関係は 在庫回転日数が1日延びると、現金はいくら減るか の記事で、Excelのテンプレートとあわせて扱っています。

MOQを下げる交渉

ただし、支払いも分納にできるかを必ず確認してください。納品だけ分けて支払いは一括、という条件では資金繰りは改善しません。

交渉の進め方は 仕入先との支払条件交渉 の記事で扱っています。

共同発注・混載という手

同業との共同発注は、価格や数量の取り決めの内容によっては、独占禁止法上の問題になる場合があります。特に競合同士で販売価格に影響する取り決めをする場合は注意が必要です。判断に迷う場合は専門家に確認してください。

国内代理店から買う

売れ行きが安定してから直接取引に切り替える、という順序が現実的です。「最初から直接取引が正しい」わけではありません。

金型があるときのMOQ

金型や版を作る商材では、MOQの意味が変わります。

この計算は ハードウェアスタートアップの部材調達と前払い の記事で詳しく扱っています。金型の所有権は必ず契約で確認してください。

新商品と定番商品で、考え方を変える

発注量を機械的に決める仕組みは 発注点を決めると、資金の山が平らになる の記事で扱っています。定番商品ほど、この仕組みが効きます。

MOQに合わせて資金を作る

売掛金の早期化は 「債権による調達」とは何を指すか の記事で扱っています。

送料と輸送費も、ロットで変わる

単価の比較でよく抜けるのが、1回あたりの送料・輸送費です。発注回数が増えれば、その分だけ積み上がります。

比べるときは、「仕入単価」ではなく「1個あたりの総原価（仕入単価＋送料÷数量＋通関費用÷数量）」で並べてください。この数字が、実際に粗利を決めます。

発注を決める手順

チェックリスト

よくある質問