役員借入金は、融資審査でどう見られるか

役員借入金と役員貸付金は、評価の向きが逆

まず用語を整理します。似た名前ですが、お金の流れる向きが逆で、銀行の評価も逆です。

なぜ資本に近いものとみなされるのか

役員借入金は、形式上は負債です。しかし銀行が実質で見るときには、資本に近いものとして扱われることがあります。

つまり、「外部の債権者ではない」ことが理由です。金融機関にとって、経営者からの借入は取り立ての競合になりません。だから負債から除いて評価できます。

銀行が決算書を修正して見る仕組みは 銀行は決算書のどこを見るか の記事で扱っています。

数字で見る｜債務超過が消える

次の会社で、役員借入金を資本とみなして再計算します。

決算書では債務超過ですが、役員借入金1,000万円を資本とみなすと、純資産は＋500万円になります。債務超過が解消している、という評価になり得ます。

この差は決定的です。債務超過は新規融資の大きな障壁ですが、実質で解消していると評価されれば、検討の余地が生まれます。債務者区分への影響は 債務者区分 の記事で扱っています。

ただし、自動ではない

ここが重要です。役員借入金があれば必ず資本とみなされる、というものではありません。

また、金融機関によって扱いが異なります。A行では資本とみなして評価してくれても、B行ではそのまま負債として見ることがあります。「役員借入金があるから大丈夫」と考えるのは危険です。

資本性借入金として扱われる条件

より明確に資本として扱ってもらうための枠組みもあります。資本性借入金と呼ばれるものです。

これらの条件を満たす借入は、金融機関の資産査定において自己資本とみなすことができるとされています。役員借入金についても、契約でこうした性質を持たせることで、評価されやすくなります。

実際にどう扱われるかは金融機関の判断です。契約を作る前に、取引金融機関に「こういう内容にすれば評価いただけますか」と確認してください。

契約書を作る

役員借入金でもっとも多い問題が、契約書がないことです。

6番目は見落とされがちです。会社と取締役の間の取引は、利益相反取引にあたり、承認が必要になる場合があります。役員が会社に貸し付ける行為については、会社に不利益がないため承認が不要とされることもありますが、記録を残しておくほうが安全です。弁護士に確認してください。

契約書がないと、相続や、株主が増えたときに、金額や条件をめぐる争いになります。作るのは簡単です。金額が小さくても作ってください。

金利をつけるかどうか

個人が法人に無利息で貸し付ける場合、税務上の問題にならないのが通常の扱いです。個人の側に利息収入が発生しないため、所得税の課税対象にもなりません。

資本性を持たせたい場合は、業績に連動する金利設定にする方法があります。赤字のときは利息が発生せず、黒字になれば発生する——という設計です。

役員貸付金は、逆に評価を下げる

会社が役員に貸している場合は、評価が逆に働きます。

経営者保証ガイドラインの第1の要件は「法人と経営者の関係の明確な区分・分離」です。役員貸付金があると、この要件に直接抵触します。経営者保証ガイドライン の記事で扱っています。

解消の方法は、返済するか、役員報酬から精算するかです。役員報酬を増やして返済に充てる場合、報酬の改定時期（期首から3か月以内が原則）に注意してください。

数字で見る｜貸付と借入が両方ある場合

決算書に、役員借入金と役員貸付金の両方が計上されている会社を見ます。

役員貸付金300万円があるだけで、実質純資産が300万円分下がります。前の章の例（＋500万円）と比べてください。

しかも、役員借入金1,000万円と役員貸付金300万円は、相殺されるとは限りません。貸し手と借り手が同一人物でも、会計上は別の科目です。相殺するなら、実際に精算する必要があります。

相続で問題になる

ここが、役員借入金の見落とされやすい論点です。会社への貸付金は、貸した側の相続財産になります。

評価額を下げられる場合もありますが、要件は厳格で、会社の状況を示す資料が必要です。簡単ではありません。税理士に早めに相談してください。

数字で見る｜相続税の負担

役員借入金が長年積み上がって3,000万円になっている場合を考えます。

現金が1円も入らないのに、900万円の納税義務が生じます。相続税の税率は財産の総額によって変わるため、この数字は一例です。ただし構造は変わりません。

だからこそ、役員借入金を長年放置しないでください。金額が積み上がるほど、将来の相続の負担が大きくなります。経営者が高齢になるほど、優先度が上がる論点です。

資本に振り替える｜DES

役員借入金を資本に振り替える方法があります。DES（デット・エクイティ・スワップ）です。

効果は明確です。債務超過が形式上も解消し、相続財産としての評価も株式になります。業績が悪い会社の株式は、貸付金の額面より低く評価されることがあります。

ただし、手続きと税務の両面で注意点があります。次の章で扱います。

DESの落とし穴

これを避けるために、疑似DESという方法が取られることがあります。役員が現金を払い込んで増資し、その現金で借入金を返済する形です。ただしこちらにも論点があるため、税理士・弁護士と進めてください。

資本金が増えることの影響は 資本金の額をいくらにするか の記事で扱っています。1,000万円・1億円の線を越えないか、事前に計算してください。

整理の順序

1番が最優先です。役員貸付金は、実質純資産を下げ、経営者保証の解除も妨げます。金額が小さくても、決算日までに精算してください。

7番も重要です。整理しても、また混ざれば同じことになります。会社の口座と個人の口座を完全に分け、立替が生じたら速やかに精算する運用にしてください。

チェックリスト

よくある質問