創業融資の自己資金要件をどう満たすか

要件としては見直されたが、審査では見られる

創業融資には長く「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件がありました。日本政策金融公庫の新創業融資制度に置かれていたものです。

この制度は2024年の制度改正で見直され、自己資金の要件そのものは撤廃されています。ただし——

制度の内容は改定されます。申し込む時点で、公庫・保証協会・自治体の最新の要件を必ず確認してください。この記事は、要件そのものより「なぜ見られるのか、どう準備するか」を扱います。

なぜ自己資金が見られるのか

1番目と3番目が本質です。「毎月コツコツ貯めてきた300万円」と「親から一括でもらった300万円」は、同じ300万円でも読み取れるものが違います。

金融機関は、決算書のない会社を評価しなければなりません。その人がこれまでどう資金を扱ってきたかが、数少ない判断材料になります。

自己資金として認められるもの

共通しているのは、出どころが説明でき、返済義務がないことです。この2つを満たせば、形は問われません。

4番目の贈与には注意が要ります。「返さなくていい」ことが明確でないと、借入とみなされます。贈与契約書を作り、贈与税の取扱いも税理士に確認してください。

認められにくいもの

2番目については、個人の信用情報も確認されます。カードローンの残高、返済の遅れ、携帯電話の分割払いの延滞なども、確認の対象になり得ます。心当たりがあるなら、申込の前に整理してください。

通帳の履歴で「どう貯めたか」が見られる

面談では、通帳の提示を求められます。残高だけでなく、そこに至る履歴が見られます。

最後の項目は見落とされがちです。公共料金や家賃の引き落としができなかった履歴があると、返済の管理にも不安を持たれます。金額の大小ではなく、約束を守れるかの問題として読まれます。

これは融資全般に通じる考え方です。延滞は、赤字より重く扱われます。この点は 債務者区分 の記事でも扱っています。

数字で見る｜同じ300万円でも評価が違う

自己資金300万円の3人を比べます。

金額は同じでも、評価はまったく違います。Aは自己資金の額以上に、計画性と管理能力を示せています。Cは、金額があっても信頼を損ないます。

Bは問題ありません。贈与であることを契約書で示し、返済義務がないことを明確にすれば認められます。ただし、Aほどの加点にはなりません。

見せ金は、必ず分かる

審査のために一時的に資金を用意し、実行後に返す——これを見せ金といいます。やってはいけません。

自己資金が足りないなら、後述する組み立てで対応してください。正直に少ない金額で申し込み、その分を計画の質と経歴で補うほうが、通る可能性は高くなります。

親族からの援助は、どう扱うか

いちばん避けたいのが4番目です。「親からもらった、たぶん返さなくていい」という状態は、借入として扱われます。贈与なら贈与契約書を作ってください。

贈与税にも注意が必要です。年間の基礎控除を超える贈与には、贈与税がかかります。金額によっては相当な負担になるため、税理士に確認してから進めてください。

3番目の出資は、慎重に判断してください。親族が株主になると、後のラウンドで株主構成の論点になります。創業時の株式配分は 創業時の株式配分 の記事で扱っています。

すでに使った費用は算入できるか

申込の前に、すでに事業のために支出している費用がある場合、それを自己資金として扱えることがあります。みなし自己資金と呼ばれます。

ポイントは領収書と、口座からの支払いの記録が揃っていることです。現金で支払って領収書もない支出は、証明できません。

扱いは制度や金融機関によって異なります。どこまで算入できるかは、申込先に確認してください。

自己資金が少ない場合の組み立て

1番目がもっとも効きます。同じ業種で長く働いてきた人は、事業の見通しが立てやすいと判断されます。「なぜこの事業をやるのか」と経歴が一致していることが重要です。

2番目も強い材料です。創業前から受注が決まっているなら、売上の根拠になります。契約書や注文書があれば、なお良いです。

6番目は、根本的な見直しです。自己資金に対して創業資金総額が大きすぎるなら、計画そのものを小さく組み直すという選択があります。

数字で見る｜自己資金と調達額の関係

創業資金総額が1,000万円必要な場合で、自己資金の額による違いを見ます。

最後の行が重要です。自己資金が薄いと、1期目の赤字でそのまま債務超過になります。そうなると2期目の融資が非常に厳しくなります。

つまり自己資金は、創業時の審査だけでなく、2期目以降の調達にも効いてきます。2期目の壁については 創業2期目の壁 の記事で扱っています。

法人設立時の資本金との関係

法人で創業する場合、自己資金の多くは資本金として払い込むことになります。ここで意識すべき線があります。

創業期の自己資金の水準では、1,000万円の線に達しないことが多く、実務上の論点になりにくい面はあります。ただし薄すぎる資本金は、2期目以降に効いてきます。

また、インボイス登録をする前提なら、消費税の免税を狙う意味は小さくなります。資本金の設計は 資本金の額をいくらにするか の記事で扱っています。

いつから準備を始めるか

面談での説明の仕方

5番目は必ず聞かれます。役員報酬が生活費に足りないと、会社から借りることになります。これが1期目の決算に役員貸付金として残り、2期目の評価を下げます。

役員報酬は損金算入の要件があり、原則として事業年度開始から3か月以内にしか変えられません。最初の設定を慎重に行ってください。

面談全般の準備は 銀行面談の準備 の記事で扱っています。

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