返済予定表テンプレート｜返済が始まると資金繰りはどう変わるか

借りた日ではなく、返し始める日から考える

融資を検討するとき、意識が向くのは「いくら借りられるか」です。しかし資金繰りに効いてくるのは、借りた日ではなく、返済が始まってからの毎月です。

借りた直後は手元資金が増えます。問題はその後です。毎月の支出が、返済額の分だけ増えた状態が、返し終わるまで続きます。

元利均等と元金均等

中小企業の融資では、元利均等が使われることが多くなっています。毎月の返済額が一定で、資金繰りが組みやすいためです。

元金均等は、初めの返済額がいちばん大きく、だんだん軽くなります。利息の総額は小さくなりますが、資金繰りが苦しい時期に重い返済が来る形になります。

数字で見る｜2つの方式の違い

3,000万円を年利2.0%、5年（60か月）で借りる場合を比べます。

利息の差は5年間で約2.5万円にとどまります。一方、初回の返済額は約2.4万円の差です。つまり、1か月分の差と、5年分の利息の差が、ほぼ同じということになります。

テンプレート（計算式入りExcel）

借入の条件を入れると、元利均等と元金均等の両方の返済予定表と、資金繰りへの影響が出ます。

入力するのは、1 借入の条件の4つと、5 資金繰りへの影響の2つだけです。

なお、この表は概算です。日数の数え方や端数の処理は金融機関によって異なります。正式な金額は、金融機関が交付する返済予定表で確認してください。

どちらを選ぶか

実際には、金融機関から元利均等を提示されることが多く、選べる場面は限られます。それでも、両方を計算して比べておく意味はあります。「元金均等にできますか」と聞けるかどうかが変わります。

据置期間は、返済を減らさない

据置期間は、元本を返さず利息だけを払う期間です。創業融資などで設定されることがあります。

2番目が重要です。「5年・据置1年」は、5年のうち最初の1年が据置で、残り4年で元本を返すという意味です。6年になるわけではありません。

数字で見る｜据置の効果と代償

3,000万円を5年（60か月）で借りる場合、据置の有無で比べます（元本の返済額のみで比較します）。

据置を1年取ると、その後の月々の元本返済は50万円から62.5万円に増えます。25%重くなる計算です。

判断の基準は明確です。据置の期間に、月12.5万円の追加負担に耐えられる状態になる見込みがあるか。あるなら有効ですし、ないなら据置は問題を先送りするだけです。

返済が始まると、ランウェイはどう動くか

この記事の主題です。借りることで手元資金は増えますが、返済が始まると毎月の流出も増えます。差し引きで、もつ月数がどう変わるかを見ます。

ここで3,000万円を5年で借りると——

3,000万円を借りて、約7.5か月の時間を買ったことになります。単純に3,000万円 ÷ 300万円 ＝ 10か月ではありません。返済が始まる分、実際に伸びるのは7.5か月です。

元本は損金にならない

もうひとつ、資金繰りに効く構造があります。元本の返済は費用（損金）になりません。

つまり、元本は税金を払ったあとの現金から返します。年間600万円の元本を返すには、税引後で600万円の現金が必要です。法人税等を約30%とすれば、税引前ではもっと大きな利益が要ります。

この構造は 返済原資の説明 の記事で詳しく扱っています。「利益が出ているから返せる」は、そのままでは成り立ちません。

数字で見る｜金利が1%上がったら

変動金利の場合、金利が上がれば返済額も増えます。3,000万円・5年で、金利ごとの返済額を比べます。

金利が2.0%から3.0%に1ポイント上がると、毎月の返済は約13,228円増え、5年間の利息は約79万円増えます。

ここで確認しておきたいのは、金利の影響は返済期間の影響より小さいということです。前の章で見たとおり、据置を1年取るだけで月々の元本は12.5万円変わります。交渉するなら、金利より期間と条件です。

この比較も、テンプレートの「1 借入の条件」で年利を変えれば計算できます。変動金利で借りるなら、上がった場合を必ず計算してください。

複数の借入が重なるとき

借入が増えると、返済も重なります。1本ずつ見ていると、全体の負担が見えません。

とくに短期の借入が混ざっていると、特定の月だけ返済額が跳ね上がります。年間の合計では問題なくても、その月に現金が足りなければ延滞です。

数字で見る｜返済が重なる月

3本の借入がある会社の、月別の返済額を見ます。

月によって返済額が約1.9倍違います。年間の平均で資金繰りを見ていると、重い月に足りなくなります。

さらに、Cの賞与資金は賞与を支払った直後から返済が始まることが多く、賞与の支払いと返済の開始が近接します。資金繰り表は、月単位で作ってください。

返済が重いと分かったときの順序

判断の目安は、簡易キャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）が、年間の元本返済額を下回っているかです。下回っていれば、毎年その分だけ現金が減っています。放置すれば、いずれ返せなくなります。

返済予定表を、資金繰り表に写す

返済予定表を作っただけでは意味がありません。資金繰り表に反映させてください。

6番が、そのまま次の資金需要の根拠になります。「◯月に残高が◯万円まで下がるので、その前に◯万円が必要です」——この形で説明できれば、金額の根拠として十分です。

使途と必要額の示し方は 資金使途の説明 の記事で扱っています。

借りる前に確認すること

4番目を確認してください。引き落とし日が複数の借入で分かれていると、そのすべてで残高を確保する必要があります。できるだけそろえるか、少なくとも把握してください。

5番目も重要です。変動金利なら、金利が上がれば返済額も増えます。テンプレートで、金利が1%上がった場合も計算してみてください。

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