返済原資の説明｜利益とキャッシュは別物

「利益が出ているから返せる」は成り立たない

融資の申込で「黒字なので返せます」と説明する経営者は多くいます。しかし、利益が出ていることと、返済に回せる現金があることは、別の話です。

理由は2つあります。ひとつは税金、もうひとつは、元本の返済が費用にならないことです。この2つを理解すると、必要な利益の水準がまったく違って見えてきます。

元本の返済は、費用にならない

借入の返済は、元本部分と利息部分に分かれます。この2つは、税務上の扱いがまったく違います。

つまり、年間1,000万円の元本を返すには、税引後で1,000万円の現金が要ります。税引前の利益ではありません。法人税等を約30%とすれば、税引前ではもっと大きな利益が必要になります。

簡易キャッシュフローの計算

金融機関が返済原資として見ているのは、次の数字です。

なぜ減価償却費を足すのか。減価償却費は、現金の支出をともなわない費用だからです。利益の計算では費用として引かれていますが、実際にお金が出ていったわけではありません。その分の現金は手元に残っています。

数字で見る｜利益1,000万円で、1,200万円は返せない

次の会社で考えます。法人税等の負担を約30%とします（実際の税率は所得の規模で変わります）。

1,000万円の黒字を出しているのに、年間300万円ずつ現金が減っていきます。これが、決算書が黒字なのに資金繰りが苦しい会社の、典型的な構造です。

しかも、これは運転資金の増加を考慮していない数字です。売上が伸びていれば、さらに現金が必要になります。

逆算｜年1,200万円返すのに必要な利益

では、年間1,200万円を返すには、いくらの利益が必要でしょうか。減価償却費200万円がある前提で逆算します。

年間1,200万円を返すには、税引前で約1,429万円の経常利益が必要です。返済額と同じだけ利益を出せばよい、というわけではありません。

減価償却費が返済原資になる理由

もう少し丁寧に見ます。減価償却費が返済原資になるのは、設備を買ったときに現金は既に出ており、その後の償却費は現金の支出をともなわないためです。

つまり、減価償却費の分だけ、利益より現金のほうが多く残っています。この現金が、設備資金の返済に充てられます。設備資金の返済期間を耐用年数に合わせるのは、この対応関係があるためです。

逆に言えば、減価償却を限度額まで計上していない会社は、この返済原資を正しく示せません。償却不足は銀行に修正されますし、返済原資の計算も狂います。決算での扱いは 銀行は決算書のどこを見るか の記事で扱っています。

運転資金の増加が、現金を食う

ここまでの計算には、まだ入っていない要素があります。運転資金の増加です。

売上が伸びて売掛金と在庫が増えると、その分の現金は事業に縛られます。この例では、簡易キャッシュフロー900万円のうち450万円が運転資金に吸われ、返済に回せるのは450万円だけになります。

不足は300万円から750万円に広がります。成長している会社ほど、この差が大きくなります。運転資金の計算は 資金使途の説明 の記事で扱っています。

黒字倒産が起きる構造

ここまでの要素を並べると、黒字倒産の構造が見えます。

防ぐには、損益計算書ではなく資金繰り表で管理するしかありません。利益は結果として出てくる数字で、資金繰りは日々の意思決定の対象です。

債務償還年数で全体を見る

個別の返済額だけでなく、借入の総額も見ておく必要があります。金融機関が使うのが債務償還年数です。

この会社が追加で3,000万円を借りると、有利子負債は1億200万円になります。簡易キャッシュフローが変わらなければ、債務償還年数は約11.3年に伸びます。

したがって、追加融資を申し込むときは、「この借入によって、簡易キャッシュフローがいくら増えるのか」を説明する必要があります。分子だけが増えて分母が変わらないなら、返済能力は下がっています。

返済原資の示し方｜3つの型

説明の型は、事業の段階によって変わります。

いちばん説明が容易なのは2の回収型です。入金が確定していれば、返済の確実性が高く、期間も短くて済みます。金額が合うなら、この形に持ち込むのが有利です。

1の利益型は、過去の実績が必要です。3期分の簡易キャッシュフローを並べて、安定していることを示すのが基本形になります。

赤字の会社は、何を返済原資とするか

赤字なら簡易キャッシュフローはマイナスです。利益型では説明できません。別の材料が必要になります。

いちばん効くのは確定した入金です。「契約済みで、◯月に◯万円が入る」と示せれば、赤字であっても返済の確実性は説明できます。

黒字化の計画を示す場合、過去に出した計画の達成度が見られます。毎回下振れしている会社の計画は、割り引かれます。月次の情報提供を続けていることが、ここで効いてきます。

スタートアップでの組み立ては 融資とエクイティの比率 の記事も参考にしてください。

設備投資の返済原資

設備資金では、その設備が生む利益と減価償却費が返済原資になります。計算して示してください。

この形なら、設備の投資そのもので返済が完結していることが示せます。会社全体の利益に頼らず説明できるため、案件としての完成度が上がります。

注意したいのは、返済期間を耐用年数より長くしないことです。5年で償却が終われば、6年目以降は返済原資のうち200万円が消えます。設備が無くなった後に返済が残る計画は、通りません。

借換を前提にしてよい場合

すべての借入を完済することを前提にする必要は、必ずしもありません。経常運転資金については、返済と借換を繰り返すのが通常の形です。

期日が集中していると、この危険が大きくなります。複数の借入の期日は、意図的にずらしてください。

数字で見る｜返済額を決めるのは期間

返済が苦しいとき、まず見るべきは金額ではなく期間です。同じ3,000万円でも、期間が変われば必要な利益がまったく違います。減価償却費200万円、法人税等30%として計算します。

期間を5年から10年に延ばすと、必要な税引前利益は約571万円から約143万円へ、4分の1になります。金額が同じでも、返済できるかどうかは期間で決まります。

ただし、期間は使途との対応で決まります。短期の資金需要に長期の借入を当てると、返済が終わる前に次の需要が来て、借入が積み上がります。使途と期間の対応は 資金使途の説明 の記事で扱っています。

確認の手順

7番は現実的な選択肢です。年間の返済額は、返済期間で決まります。同じ金額でも、5年を7年にすれば年間の負担は下がります。借換によって期間を組み直す方法は 借換保証 の記事で扱っています。

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