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希薄化の計算|次のラウンドで持分はどう動くか

希薄化で動くのは分母で、株数は減りません。シードからシリーズBまでの3ラウンドを数字で追い、比率が下がっても金額としての価値は増えることを確認します。計算式入りのシミュレーションシートつき。

公開:2026年9月14日 Creww Finance Media 編集部
この記事の内容

  1. 希薄化は「株数が減る」ことではない
  2. 計算は3ステップで終わる
  3. 数字で追う|シードからシリーズBまで
  4. シミュレーションシート
  5. 比率が下がっても、価値は増えることがある
  6. 希薄化を決めるのは調達額ではない
  7. ストックオプション枠は、二重に効く
  8. 希薄化防止条項が働くと、創業者だけ薄まる
  9. どこまで下がってよいか、を先に決める
  10. よくある計算の間違い
  11. 次のラウンドの前に確認すること
  12. コンバーチブルは、後から希薄化が確定する
  13. チェックリスト
  14. よくある質問

希薄化は「株数が減る」ことではない

調達をすると持株比率が下がります。これを希薄化と呼びますが、自分が持っている株数は1株も減りません。増えるのは分母のほうです。

7,000株を持っていて、全体が11,200株なら62.5%。会社が2,800株を新しく発行すれば、全体は14,000株になり、同じ7,000株でも50.0%になります。株数は変わらず、比率だけが動いています。

この区別が大事なのは、判断の基準が変わるからです。比率が下がったことを損失と捉えると、調達額を減らす方向に動いてしまいます。実際に見るべきは、比率ではなく、その比率が表す金額です。

希薄化新しく株式が発行されて、持株比率が下がること。株数は減らない。
完全希薄化後未行使の新株予約権をすべて足した株数。比率はこれで測る。
プレマネーその回の出資を受け取る前の、会社全体の評価額。
ポストマネーその回の出資を受け取った後の、会社全体の評価額。
この章の要点

希薄化で動くのは分母です。株数は減りません。比率ではなく金額で見てください。

計算は3ステップで終わる

希薄化の計算は複雑に見えますが、やることは3つだけです。

順 やること 式
1 発行する株数を出す 調達額 ÷ 1株あたり金額
2 発行後の株数の合計を出す いまの株数 + 発行する株数
3 比率を出す 自分の株数 ÷ 発行後の合計

この3つを、ラウンドごとに繰り返すだけです。2ラウンド先、3ラウンド先も、同じ計算を重ねるだけで出ます。

難しく感じる原因は計算そのものではなく、分母に何を入れるかです。発行済株式だけで数えるのか、未行使の新株予約権も含めるのか。ここがずれていると、同じ会社の同じ日でも違う比率が出ます。

投資家との会話は完全希薄化後が基準です。自社の計算も、そちらに揃えてください。

この章の要点

計算は3ステップ。難しいのは式ではなく分母の定義を揃えることです。

数字で追う|シードからシリーズBまで

実際に3ラウンド分を追います。設定は次のとおりです。

株主 株数 いま シード後 シリーズA後 シリーズB後
代表 7,000 62.5% 50.0% 41.2% 34.1%
共同創業者 2,500 22.3% 17.9% 14.7% 12.2%
初期メンバー 500 4.5% 3.6% 2.9% 2.4%
SO枠 1,200 10.7% 8.6% 7.1% 5.9%
シード投資家 2,800 — 20.0% 16.5% 13.7%
シリーズA投資家 3,000 — — 17.6% 14.6%
シリーズB投資家 3,500 — — — 17.1%
株数の合計 — 11,200 14,000 17,000 20,500
62.5%代表のいまの比率
34.1%シリーズB後
3回調達の回数

代表の比率は3回の調達で62.5%から34.1%まで下がります。1回あたりおよそ2割ずつ薄まっている計算です。

ここで見ておきたいのは、下がり方が回を追うごとに緩やかになることです。シードで12.5ポイント、シリーズAで8.8ポイント、シリーズBで7.1ポイント。分母が大きくなるほど、同じ株数の発行が与える影響は小さくなります。

この章の要点

3回の調達で62.5%→34.1%。ただし下がり方は回を追うごとに緩やかになります。

シミュレーションシート

同じ計算をするシートを置いておきます。株主と株数、ラウンドごとの1株あたり金額と引き受ける株数を入れると、各ラウンド後の比率が出ます。

TEMPLATE 希薄化シミュレーション(計算式入り)

Excel版は、株数と1株あたり金額を入れれば各ラウンド後の比率が自動で出ます。ラウンドは3回まで置けます。

はじめに|このシートの使い方

手順やること
1いまの株主と株数を入れます(未行使の新株予約権も1行として入れる)
2ラウンドごとに、1株あたり金額と引き受ける株数を入れます
3各ラウンド後の比率を見ます。評価額は強気・中立・弱気の3通りで置き換えてください
※計算式が入ったExcel版があります。比率が自動で出ます

1 希薄化の推移(記入例)

株主株数いまシード後シリーズA後シリーズB後
代表7,00062.5%50.0%41.2%34.1%
共同創業者2,50022.3%17.9%14.7%12.2%
初期メンバー5004.5%3.6%2.9%2.4%
ストックオプション枠(未行使)1,20010.7%8.6%7.1%5.9%
シード投資家2,80020.0%16.5%13.7%
シリーズA投資家3,00017.6%14.6%
シリーズB投資家3,50017.1%
株数の合計11,20014,00017,00020,500

2 ラウンドの条件(記入例)

項目シードシリーズAシリーズB
1株あたり金額(円)25,00060,000120,000
発行株数2,8003,0003,500
調達額(円)70,000,000180,000,000420,000,000
ポストマネー評価額(円)350,000,0001,020,000,0002,460,000,000
プレマネー評価額(円)280,000,000840,000,0002,040,000,000
その回の希薄化率20.0%17.6%17.1%

3 代表の持分を金額で見る(記入例)

時点1株あたり金額(円)代表の株数持分の金額(円)比率
シード後25,0007,000175,000,00050.0%
シリーズA後60,0007,000420,000,00041.2%
シリーズB後120,0007,000840,000,00034.1%
※比率は下がっても、株価が上がれば金額としての価値は増えます

計算のしかた

項目計算式
発行株数調達額 ÷ 1株あたり金額
持株比率その株主の株数 ÷ その時点の株数の合計
ポストマネー1株あたり金額 × 発行後の株数の合計
プレマネーポストマネー − その回の調達額
その回の希薄化率調達額 ÷ ポストマネー評価額

Excel版は、株数と1株あたり金額を入れると持株比率が自動で出ます。 入力するところは水色、自動で計算されるところはグレーに塗り分けてあります。 1枚目に使い方、最後に用語集が入っています。

コピーを押すと、タブ区切りでクリップボードに入ります。 Googleスプレッドシートに貼ると列が揃ったまま入ります(計算式は入りません)。

入っている数字はすべて記入例です。実在の会社のものではありません。 自社の数字に置き換えて使ってください。

使い方のコツは、評価額を3通り置くことです。強気・中立・弱気で1株あたり金額を変えると、自分の持分がどこまで下がりうるかの幅が見えます。1通りだけ計算しても、判断の材料にはなりません。

この章の要点

評価額は見込みです。3通り置いて幅で見るほうが、判断の材料になります。

比率が下がっても、価値は増えることがある

先ほどの例で、代表の持分を金額に換算します。

1株あたり 代表の株数 持分の金額 比率
シード 25,000円 7,000株 1億7,500万円 50.0%
シリーズA 60,000円 7,000株 4億2,000万円 41.2%
シリーズB 120,000円 7,000株 8億4,000万円 34.1%

比率は50.0%から34.1%へ下がっていますが、金額は1億7,500万円から8億4,000万円へ増えています。株価が上がっているためです。

つまり、希薄化そのものが悪いわけではありません。悪いのは、株価が上がらないまま比率だけが下がることです。同じ株数を発行しても、1株あたり金額が低ければ、調達できる金額は小さく、比率の低下だけが残ります。

調達額を減らしても、比率は守れない

「希薄化を抑えたいので調達額を減らす」という判断は、たいてい逆効果です。1株あたり金額が同じなら、調達額を半分にすれば発行株数も半分になり、比率の低下は確かに小さくなります。ただし手元資金も半分になるため、次の調達が早まります。回数が増えれば、結局は同じか、それ以上に薄まります。

この章の要点

比率が下がっても株価が上がっていれば金額は増えます。見るべきは比率の低下幅ではありません。

希薄化を決めるのは調達額ではない

希薄化の大きさを決めるのは、調達額そのものではなく、調達額とポストマネー評価額の比率です。

式にすると、こうなります。

覚えておく式

その回の希薄化率 = 調達額 ÷ ポストマネー評価額

シードの例では、7,000万円 ÷ 3億5,000万円 = 20.0%。実際にシード投資家の比率は20.0%になっています。

この式から分かるのは、交渉すべきは調達額ではなく評価額だということです。同じ7,000万円を調達しても、ポストマネーが3億5,000万円なら20%、7億円なら10%の希薄化で済みます。

調達額 ポストマネー 希薄化率 手元に入る現金
7,000万円 3億5,000万円 20.0% 7,000万円
7,000万円 7億円 10.0% 7,000万円
3,500万円 3億5,000万円 10.0% 3,500万円

2行目と3行目は希薄化率が同じですが、手元に残る現金は倍違います。評価額を上げられるなら、調達額を減らす理由はありません。

この章の要点

希薄化率は調達額 ÷ ポストマネー。交渉するのは調達額ではなく評価額です。

ストックオプション枠は、二重に効く

調達と同時にストックオプションの枠を設定すると、希薄化は2つの要素から生じます。

投資家は多くの場合、枠をラウンドの前に設定することを求めます。前に設定すれば、枠による希薄化を既存株主だけが負うためです。

「20%の希薄化で調達する」という合意でも、ラウンド前に7%の枠を設定すれば、創業者から見た実際の低下はそれ以上になります。枠の議論と調達の議論を分けて考えないでください。

この章の要点

枠をラウンド前に設定すると、既存株主だけが負担します。調達の希薄化と合算して見てください。

希薄化防止条項が働くと、創業者だけ薄まる

優先株式には、前のラウンドより低い価格で新株を発行した場合に、既存の優先株主を保護する条項が付くことがあります。

働き方は、既存の優先株式が普通株式に転換されるときの比率を調整するという形です。1株が1株ではなく1.2株に転換される、といった調整が入ります。

調整の型 内容 創業者への影響
完全な調整 新しい発行価格まで、既存の転換価格を引き下げる 影響が大きい
加重平均による調整 発行株数も考慮して、引き下げ幅を緩める 影響は相対的に小さい
調整なし 条項が入っていない —

この調整で増えるのは既存の優先株主の持分で、減るのは普通株主、つまり創業者と従業員の持分です。新しい投資家への希薄化に、この調整が上乗せされます。

条項の有無と、どちらの型かは、投資契約の段階で確認してください。効くのは、業績が計画どおりにいかなかった場面です。

この章の要点

希薄化防止条項で薄まるのは普通株主だけです。型によって影響の大きさが変わります。

どこまで下がってよいか、を先に決める

調達のたびに交渉するより、先に「ここまでは下がってよい」という線を決めておくほうが判断が速くなります。

線を決めるときの材料は3つです。

材料 確認すること
意思決定に必要な比率 過半数か、1/3超か。拒否権の設計とあわせて見る
今後の調達回数 あと何回調達するか。回数が多いほど、1回あたりを抑える必要がある
出口での手取り 残余財産分配の条件を含めて、いくら残るか

1つ目について補足すると、比率だけで意思決定が決まるわけではありません。拒否権が広く設定されていれば、過半数を持っていても単独では進められません。逆に、拒否権が限定的なら、比率が下がっても実質的な決定権は保てます。

この章の要点

線を決める材料は意思決定・調達回数・出口の手取り。比率単体では判断できません。

よくある計算の間違い

1. プレとポストを取り違える

「評価額3億円で7,000万円」と言われたとき、3億円がプレなのかポストなのかで結果が変わります。プレなら希薄化は7,000万 ÷ 3億7,000万 = 18.9%、ポストなら7,000万 ÷ 3億 = 23.3%。同じ言葉で4.4ポイント違います。

2. 未行使の新株予約権を分母に入れ忘れる

発行済株式だけで計算すると、比率が実際より高く出ます。資本政策表で2列に分けて持っていないと、どちらの数字を使っているか分からなくなります。

3. 転換前の投資を数えない

J-KISSなど転換前の投資がある場合、転換したときの株数を見込んでおかないと、実際の希薄化が想定を超えます。キャップが決まっていれば試算できます。

この章の要点

間違いは3つ。プレとポスト・潜在株式の扱い・転換前の投資。どれも分母の問題です。

次のラウンドの前に確認すること

交渉に入る前に、自分の側で数字を持っておくと話が速くなります。

とくに最後の項目です。今回の条件だけで判断すると、次のラウンドで想定外に薄まります。今回20%、次も20%なら、2回で36%下がる計算になります。

この章の要点

今回だけでなく2ラウンド先まで試算してください。積み上がり方が見えます。

コンバーチブルは、後から希薄化が確定する

J-KISSや転換社債で調達した分は、発行した時点では株数が決まっていません。次のラウンドで転換され、そこで初めて希薄化が確定します。

時点 資本政策表での見え方
コンバーチブルで調達したとき 株数は未確定。比率に出ない
次のラウンドの条件が決まったとき 転換後の株数が確定する
転換されたとき 既存株主の比率が一度に下がる
「調達額の分だけ薄まる」とは限らない

転換の株数は、バリュエーションキャップとディスカウントのうち、投資家に有利なほうで決まるのが一般的です。次のラウンドの評価額が高いほど、キャップが効いて株数が増えます。

つまり事業が順調に伸びるほど、コンバーチブルによる希薄化は大きくなります。この点は直感に反するので、必ず数字で確認してください。

次ラウンドのプレ評価額 キャップ4億円の場合の転換価格
3億円(キャップ以下) 3億円ベース(ディスカウント適用)
8億円(キャップ超) 4億円ベース=株数が増える

転換の条件は契約で決まります。キャップ・ディスカウント・転換の起点となるラウンドの定義を、発行前に確認してください。詳しくは J-KISSの転換条件とバリュエーションキャップの読み方 の記事で扱っています。

この章の要点

コンバーチブルは伸びるほど希薄化が大きくなることがあります。

チェックリスト

条件を受ける前に

  • 提示された評価額が、プレかポストかを確認した
  • 分母を完全希薄化後で揃えた
  • 転換前の投資がある場合、転換後の株数を見込んだ
  • ストックオプションの枠を、ラウンドの前に取るか後に取るかを確認した
  • 希薄化防止条項の有無と、調整の型を確認した
  • 評価額を3通り置いて、幅を見た
  • 2ラウンド先までの比率を試算した
  • 出口での手取りを、残余財産分配の条件を含めて計算した
  • 意思決定に必要な比率を、拒否権の設計とあわせて確認した
この章の要点

最初に確認するのはプレかポストか。ここがずれていると、以降の計算がすべてずれます。

よくある質問

Q. 1回のラウンドで、どれくらいの希薄化が普通ですか
当編集部で確認できる統一的な基準はありません。調達額とポストマネーの比率で決まるため、必要な資金と評価額の組み合わせによって変わります。目安の数値を探すより、自社の2ラウンド先までを試算するほうが実用的です。
Q. 希薄化を避けるために、借入で調達するのはどうですか
比率は下がりませんが、返済の義務が生じます。返済原資が事業のキャッシュフローから出せるかで判断してください。返せる見込みがない状態で借りると、返済が資金繰りを圧迫します。
Q. 既存の株主は、追加で引き受けられますか
引き受ければ比率を維持できます。投資契約に、既存株主が持分比率に応じて新株を引き受けられる権利(先買権)が定められていることもあります。この権利の有無を確認してください。
Q. 株式分割をすると希薄化しますか
しません。全株主の株数が同じ比率で増えるため、持株比率は変わりません。1株あたりの金額が下がるだけです。ただし資本政策表の過去の記録は、分割前後で単価が変わるため注意が必要です。
Q. 従業員のストックオプションも、希薄化の影響を受けますか
受けます。行使して得られるのは普通株式なので、新株の発行で比率は下がります。付与するときに「◯%」と伝えていると、後のラウンドで実際の比率が下回ることになります。株数で伝えるほうが誤解が起きません。
Q. 創業者の比率が何%を下回ると問題ですか
一律の線はありません。比率より、拒否権の設計と、取締役会の構成のほうが実質的な決定権に効きます。比率だけを守ろうとして調達額を絞ると、資金が足りなくなるほうが問題になります。
Q. シミュレーションの評価額は、どう置けばよいですか
強気・中立・弱気の3通りを勧めます。1通りだけだと、その前提が外れたときに何が起きるか分かりません。弱気の前提でも受け入れられる条件かどうかで判断してください。
Q. 比率が下がることを、従業員にどう説明しますか
株数は変わらないこと、株価が上がっていれば金額としての価値は増えることを説明してください。あわせて、出口での実際の手取りは残余財産分配の条件に左右される点も伝えると、後で認識のずれが起きません。
Q. 先買権を行使しないと、どうなりますか
その分だけ比率が下がります。資金の都合で行使しないことは珍しくありません。既存の投資家が行使するかどうかは、次のラウンドの構成に影響するため、早めに確認しておいてください。
Q. ダウンラウンドになった場合、希薄化はどうなりますか
同じ金額を調達するのに発行株数が増えるため、希薄化は大きくなります。希薄化防止条項が働けば、普通株主だけがさらに薄まります。ダウンラウンドを避ける以外の選択肢とあわせて検討してください。
Q. シミュレーションは、投資家に見せますか
見せて構いません。前提を共有したうえで議論するほうが、認識のずれが起きにくくなります。特にプレかポストか、分母に何を含めるかは、先に揃えておくべき部分です。
Q. 表計算ソフトで自分で作るべきですか
作れるなら作ってください。計算式を自分で置くと、どの数字がどこに効いているかが分かります。本記事のシートは、その出発点として使えるように作ってあります。
Q. 資本政策表と、このシミュレーションは別に持つべきですか
別に持ってください。資本政策表は「いまの事実」を記録するもの、シミュレーションは「これからの見込み」を置くものです。混ぜると、確定した数字と仮定の数字が区別できなくなります。シミュレーションの結果を資本政策表に書き込まないでください。

出口から逆算して資本政策を組む考え方は IPOとM&Aで、逆算する資本政策はどう違うか の記事で扱っています。

出典

  • 会社法 第199条(募集事項の決定)、第202条の2、第236条(新株予約権の内容)— e-Gov法令検索
  • 経済産業省「新規事業の創造・拡大」— 経済産業省