2026年施行の改正法で下請法はどう変わったか｜押さえるべき変更の方向
2026年1月1日に改正法が施行され、下請法は名称も規制も変わりました。支払期日60日の上限や資本金区分という骨格は続きます。何が強化される方向か、自社の取引に影響するかを、現行条文の確認を前提に整理します。
でんさいで支払われる場合の資金化
でんさいも期日まで待つと現金になりません。期日前に資金化する方法とコスト、手形割引との違い、必要な分だけ資金化できる利点、買い戻し義務のあり・なしの見分け方までを、金額の試算つきで示します。
約束手形の廃止方針と、電子記録債権への移行
約束手形は2026年度末を目標に利用廃止へ向かっています。受け皿となる電子記録債権（でんさい）とは何か、手形との違い、移行で受注側に起きる良いこと、始め方までを整理します。手形で受け取る側の負担が軽くなる前向きな変化です。
手形での支払いを求められたときの実務
手形で代金を受け取ると、支払サイトに手形サイトが上乗せされ、現金化が振込より数か月遅れます。しかも不渡りのリスクもある。実質の日数の数え方、現金化の方法、振込やでんさいへ変える交渉、下請法での扱いまでを整理します。
資金繰り表の作り方｜入金日ベースで作る
黒字なのに資金が足りない事態は、決算書では防げません。防ぐのは資金繰り表です。ただし売上の月ではなく入金の月で作らないと役に立ちません。3ブロックの基本構造から、実例でショートする月を読む方法、続けるための運用まで、そのまま作れる形で示します。
受注前に必要な運転資金を計算する｜立替額の求め方
大きな案件ほど、着手から入金までの間に自社が現金を立て替えます。この立替額を用意できないと、利益の出る仕事でも受けきれません。受注前に立替額を出す式、案件が重なったときの積み上がり、成長で資金が要る構造、そして立替を減らす3つのレバーまでを、金額の試算つきで示します。
着手金・中間金を標準の見積形式にする
入金を早める方法のうち、相手にお願いして最も通りやすいのが着手金です。支払サイトの短縮と違い、相手の支払総額を1円も変えずに立替を半分にできます。割合の決め方、見積書への書き方、断られたときの代替案までを、金額の試算つきで示します。
検収が終わらないと請求できない｜契約前に入れるべき検収期限条項
検収が終わらなければ請求できず、入金は後ろへずれます。検収がたった数日ずれて月をまたぐだけで、入金は30日遅れる。しかも遅れの原因は相手側にあります。契約前に入れておく検収期限の条項を、そのまま使える文例つきで示します。
支払期日が60日を超えていたときに取れる手段
支払期日が受領日から60日を超えている。気づいたときに何をするか。事実の確定、取引先への伝え方、送る文面の型、行政の窓口の使い分けまで、順を追って整理します。相手からよく返ってくる3つの答えへの対処も含めます。
自社の取引が下請法の対象か判定する｜資本金と委託種別の早見
支払期日が60日を超えている、代金を減らされた。そのとき打てる手は、その取引が下請法の対象かどうかで変わります。判定は資本金だけでは決まりません。委託の種類・資本金・取引の実態という3つの段階を、具体例とチェックリストで順に確かめます。
