事業会社から出資を受けるときに守る独立性
事業会社の出資は目的と時間軸がVCと違います。独立性が失われる経路は比率・拒否権・取締役・独占・出口の5つ。気づくのが遅い3つと、条件を設計する順序を整理します。
ブリッジファイナンスに切り替える判断のタイミング
ブリッジの目的は資金ではなく時間です。ランウェイ8か月でも動ける余裕は3か月。判断の期限の逆算、金額の決め方、繰り返してしまう原因までを数字で整理します。
ダウンラウンドを避ける以外の選択肢
避けたがる理由の中心は希薄化防止条項です。まず条項の有無と型を確認してください。支出の見直しからブリッジ、デット、条件を厚くする案まで6つの選択肢を、出口の手取りで比べます。
プレとポストの取り違えで生まれる金額のズレ
同じ「評価額3億円」でも、プレかポストかで投資家の比率は4.4ポイント変わります。7,000株を持つ代表なら4,375万円の差。会話のどこで確認すればよいかまでを数字で整理します。
希薄化の計算｜次のラウンドで持分はどう動くか
希薄化で動くのは分母で、株数は減りません。シードからシリーズBまでの3ラウンドを数字で追い、比率が下がっても金額としての価値は増えることを確認します。計算式入りのシミュレーションシートつき。
株主間契約の拒否権はどこまで渡してよいか
拒否権は持株比率とは別に効きます。過半数を持っていても対象事項は単独で進められません。問題は拒否されることではなく手続きに時間がかかることで、交渉では金額の基準の引き上げが最も効きます。
投資契約の表明保証で、何を約束することになるか
表明保証は事実の確認ではなく契約上の約束です。「知る限り」の有無で責任がどう変わるか、創業者個人が当事者になる意味、開示別紙の使い方までを整理します。
優先株式の残余財産分配｜何倍で、参加型か
優先株式で金額に最も効くのは、会社を売ったときに誰がいくら受け取るかを決める条項です。倍率と参加型かどうかで手取りがどう変わるかを、売却額ごとの表で追います。
信託型ストックオプションの課税見直しで何が変わったか
制度が廃止されたのではなく、権利行使時に給与課税の対象になるという整理が示されました。会社には源泉徴収の義務が生じます。すでに発行している場合の確認点と、いま設計するなら何を選ぶかを整理します。
ストックオプションの発行枠｜試算シートつき
枠は「何%にするか」から決めるものではなく、採用人数と1人あたりの割合を積み上げた結果です。計算式入りの試算シートと、ラウンドの前後どちらで枠を取るかで誰が薄まるかを整理します。
