試算表を毎月出すと、融資条件は変わるか

先に結論｜金利は下がらない

「毎月試算表を出せば金利が下がる」という話を聞くことがあります。これは、そのままでは正しくありません。

金利は、債務者区分と保全の状況、そして調達コストから決まります。試算表を提出しても、決算の数字が変わるわけではないので、区分は動きません。したがって、提出したその月に金利が下がることはありません。

では、何が変わるのか

いちばん効くのは2番目です。業況が悪化したとき、それまで何も出していない会社が突然「資金が足りない」と言ってくるのと、毎月数字を渡してきた会社が「この推移で、3か月後が厳しくなる」と言うのとでは、銀行の受け止め方が違います。

前者は事故の報告として扱われ、後者は相談として扱われます。この違いが、条件変更が必要になる局面で決定的に効いてきます。

3番目も実務的です。決算は年に1回しかありません。期中に業績が伸びたとき、その事実を示す材料がなければ、次の決算まで評価は変わりません。試算表があれば、その期中に話ができます。

銀行が期中の数字を欲しがる理由

銀行の側の事情を知っておくと、何を出すべきかが分かります。

とくに3番目は実務的に重要です。担当者は、稟議書に書ける材料を必要としています。試算表を渡すという行為は、担当者の仕事を代わりに半分やっているのと同じです。

逆に言えば、材料がなければ、担当者は案件を上げにくいということです。「持ち込んでもらえない」のではなく、「持ち込む材料がない」場合があります。

出さないと何が起きるか

提出しないこと自体が咎められるわけではありません。ただし、次の場面で差が出ます。

担当者の交代は見落とされがちです。多くの金融機関で担当者は数年で交代します。それまで築いた関係は、資料として残っていなければ引き継がれません。口頭で伝えてきたことは、担当者とともに消えます。

何を出すか｜3点セット

毎月渡すものは、次の3つで足ります。増やしすぎると続きません。

3番目は業種によって形が変わります。受注型の事業なら受注残、継続課金型なら契約件数と解約率、小売なら店舗別の売上。「今後の売上を裏づける実物の数字」であれば何でもかまいません。

また、簡単な1枚のコメントを添えると効果が上がります。「今月は粗利率が2ポイント下がりました。原因は◯◯で、来月から戻る見込みです」——この1行があるだけで、担当者は稟議に書けます。

試算表に求められる精度

ここが実務の分かれ目です。「会計ソフトから出力しただけ」の試算表は、そのままでは使えないことがあります。

いちばん問題になるのが棚卸の未処理です。仕入だけを費用に計上して在庫を調整していないと、仕入の多い月は赤字、少ない月は大幅黒字という、実態と無関係な試算表になります。

もうひとつが決算時の大きな修正です。毎月「黒字です」と出していた会社が、決算で一気に赤字になると、それまでの試算表全体の信頼が失われます。出すなら、決算と大きくずれない精度が要ります。

よくある不備4つ

4番目は、多くの会社が該当します。減価償却を決算でまとめて計上していると、期中の試算表はずっと利益が過大に出ます。年間300万円の償却なら、毎月25万円を計上するだけで、精度が大きく上がります。

完璧である必要はありません。この4つを処理するだけで、決算との乖離はかなり小さくなります。顧問税理士に「月次で棚卸と償却を入れてほしい」と依頼するところから始めてください。

資金繰り表は、実績と予定を分ける

資金繰り表で必ず守りたいのが、実績と予定を明確に分けることです。

銀行が見ているのは、将来の予測そのものよりも「この会社の予測は当たるのか」です。過去の予定と実績を並べておくと、読みの精度が示せます。予測が当たる会社の予測は、信用されます。

予定は6か月先まであれば十分です。それ以上先は精度が落ち、かえって信用を損ないます。

出す頻度とタイミング

タイミングは月次の締めから2〜3週間以内が目安です。2か月前の数字を渡しても、材料としての価値は下がります。

重要なのは、不定期にしないことです。都合のよい月だけ出していると、出さない月に何かあると読まれます。毎月同じ日に、良くても悪くても出す——この一貫性自体が信用になります。

悪い数字こそ、先に出す

試算表の提出でもっとも価値があるのは、数字が悪い月です。

3番目の形にするのが要点です。「今月は営業赤字でした。原因は大口の納期が翌月にずれたためで、翌月に計上されます。通期の見込みは変えていません」——ここまで書ければ、悪い数字がそのまま悪い評価にはなりません。

銀行がもっとも警戒するのは、赤字そのものではなく「経営者が自社の数字を把握していない」ことです。悪い数字を説明できることは、その反対の証明になります。

誰に渡すか

3番目は重要です。行によって出す資料を変えると、必ず食い違いが出ます。金融機関は決算書の借入金内訳などから相互の状況を把握しますし、後で説明が合わなくなります。同じものを全行に渡すのが原則です。

渡し方は、メールに添付するだけでも十分です。訪問を受けているなら、その場で説明を添えると効果が上がります。メインバンクとの付き合い方 の記事も参考にしてください。

続けられる形にする

この取り組みの最大の敵は、3か月で止まることです。止まると、それ以前に出した分の意味も薄れます。

最初から完璧を目指さないでください。精度の低い試算表を毎月出すより、精度を上げてから始めるほうがよいのは確かですが、始めないまま1年経つのがいちばん悪い結果です。棚卸と減価償却の月割だけ整えたら、始めてかまいません。

事業性を評価してもらう土台として

金融機関には、決算書の数字だけでなく事業の内容や将来性を見て融資を判断するという方向性があります。ただし、これは自動的に行われるものではありません。

つまり、試算表の提出は、事業性を見てもらうための前提条件でもあります。決算書だけを年1回渡している状態では、事業の中身を見てもらう材料がありません。

赤字が前提のスタートアップにとっては、この点がとくに重要です。損益計算書で評価されないなら、それ以外で評価される土台を作るしかありません。

月次で自分が見るべき5つの数字

銀行に渡すためだけに作るなら、いずれ止まります。自分の経営判断に使える形にしておくと続きます。試算表から毎月拾うべき数字は、次の5つです。

数字で見ます。売上総利益率30%、固定費が月600万円の会社なら、損益分岐点売上は月2,000万円です。600万円 ÷ 0.30 で計算します。

ここで粗利率が30%から27%に下がると、損益分岐点は600万円 ÷ 0.27 ＝ 約2,222万円に上がります。3ポイントの粗利率の低下で、必要な売上が222万円増えるという関係です。

この計算を毎月しておくと、銀行への説明も変わります。「粗利率が下がりました」ではなく、「粗利率が3ポイント下がり、損益分岐点が月222万円上がったので、この2つの施策で戻します」と話せます。これが、前章で触れた「把握できている会社」の中身です。

数字で見る｜同じ申込でも差が出るところ

同じ決算内容の2社が、同じ時期に3,000万円の運転資金を申し込んだとします。違うのは、期中の情報提供だけです。

結果として変わるのは、可否よりも時間です。同じ内容なら、最終的な判断は同じところに落ち着きます。しかし、間に合うかどうかが変わります。

もうひとつ差が出るのが、金額の削られ方です。3,000万円の申込に対し、材料が乏しいと「まず1,500万円で」という結論になりやすくなります。必要額の根拠が資金繰り表で示せていれば、削る理由が立ちません。

始め方

5番を明示的に伝えておくことには意味があります。「これから毎月出します」と宣言すると、出さなかった月が目立ちます。自分に締切を課す効果があります。

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よくある質問