取引信用保険は、いくらから検討する価値があるか

売掛金が焦げたときに備える仕組み

取引信用保険は、取引先が倒産するなどして売掛金が回収できなくなったときに、保険金が支払われる仕組みです。売掛債権保証という名称の商品もあります。

債権を使った調達の中で、これだけは資金化の手段ではありません。現金は入らず、代わりに「回収できなかったときの損失」を減らします。

資金化ではなく、備え

並べて比べるものではありません。資金が足りないなら資金化、焦げ付きが怖いなら保険。目的が違います。

仕組み｜てん補率と免責

また、何が「保険事故」にあたるかは商品によって異なります。法的整理の開始は対象でも、単なる支払遅延は対象外ということがあります。契約前に必ず確認してください。

包括契約が原則

実務でつまずきやすい点です。「危なそうな1社だけに保険をかける」ことは、通常できません。

その結果、保険料は「保険をかける売上高の全体」に対してかかります。心配な1社のために、全体に保険料を払うことになるかどうかが、判断の分かれ目です。

保険料はどう決まるか

料率は個別の見積もりで決まります。業種、取引先の構成、過去の実績によって大きく変わるため、一律の水準を示すことはできません。

数字で見る｜保険料と、焦げ付きの影響

年商3億円の会社で、仮に保険料率を年0.3%として計算します（実際の料率は見積もりによります）。

一方、取引先が1社倒れて1,000万円が回収できなくなった場合です。

1回の保険金が、10年分の保険料にあたります。つまり判断は、「10年に1回以上、1,000万円級の焦げ付きが起きると考えるか」ということになります。

検討する価値があるのは、どこから

判断の軸は「1件の焦げ付きが、会社にどれだけの影響を与えるか」です。年間の営業利益を超える与信を持っているなら、1件で1年分の利益が消えます。

与信限度額の決め方は 与信管理を最小の手間で回す の記事で扱っています。限度額を計算して、超える取引先があるなら、保険が選択肢になります。

数字で見る｜粗利率で変わる判断

同じ1,000万円の焦げ付きでも、粗利率によって影響が違います。

粗利率が低い事業ほど、焦げ付きの影響が大きくなります。卸売や、薄利で回す事業では、1件の焦げ付きが年間の利益を吹き飛ばします。

保険会社の審査が、与信の情報になる

保険の副次的な効果として、実務上いちばん価値があるかもしれない点です。

つまり、保険に入ること自体が、継続的な与信情報を得る仕組みになります。取引先ごとの限度額が引き下げられたら、その相手への与信を見直す合図です。

引受を断られたときの読み方

理由は開示されないのが通常です。しかし「断られた」という事実自体が情報です。その相手への与信を、そのまま続けてよいかを考え直す材料になります。

他の手段と比べる

費用がかからず、相手への負担も小さいのは「分割納品」と「支払サイトの短縮」です。まずこちらを検討してください。

資金調達の条件にも効く

1番目は実務的な効果です。保険が付いた売掛金は、担保としての評価が上がることがあります。金融機関に確認してみてください。

担保評価の仕組みは 金融機関は売掛金の何を評価しているか の記事で扱っています。

使うときの注意｜通知義務

5番目も重要です。支払いが遅れている相手に出荷を続けた分は、保険の対象外になることがあります。これは与信管理の基本でもあります。

保険に入ることで、債権年齢表を見る運用が必然になります。遅延を把握していなければ、期限内に通知できません。

検討の進め方

6番の見積もりは、取引先のリストを出すだけで取れます。実際の料率が分からないまま検討しても、判断できません。

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