前受金と売掛金では、資金繰り上の意味が違う

同じ「これから売上になるもの」でも、正反対

前受金と売掛金は、どちらも「売上に関係する勘定」として扱われがちです。しかし資金繰りの観点では、正反対の意味を持ちます。

貸借対照表での位置が違う

ここを混同すると、「入金は多いのに利益が出ない」という状態が理解できなくなります。前受金が多い事業では、現金の残高と損益がずれます。

現金が動く順番が逆

これが、前受モデルの事業が資金調達をあまり必要としない理由です。成長しても、運転資金が増えません。

数字で見る｜必要な運転資金が変わる

月商1,000万円、仕入れが売上の60%の会社で、2つのモデルを比べます。

同じ月商でも、必要な運転資金が3,000万円違います。前受モデルではマイナス——つまり、運転資金が要らないどころか、資金が余ります。

経常運転資金の式に、前受金が入る

この式を使うと、自社の事業構造が、資金を必要とするのか生むのかが分かります。プラスなら立て替えが必要、マイナスなら資金が生まれます。

運転資金の計算と、金融機関への説明の仕方は 資金使途の説明 の記事で扱っています。

前受金が多い事業は、資金繰りが楽になる

これらの事業では、成長しても運転資金がほとんど増えません。むしろ売上が増えるほど、前受金が増えて現金が厚くなります。

数字で見る｜成長したときの差

月商が1,000万円から2,000万円に倍増した場合の、必要資金の変化を見ます。

Aは成長のために1,400万円を調達しなければなりませんが、Bは成長するほど現金が増えます。同じ売上の伸びでも、資金繰りへの影響が正反対です。

ただし、前受金は負債

ここまで前受金の利点を見てきましたが、負債であることを忘れてはいけません。

前受金が厚い会社ほど、「この現金のうち、いくらがこれからの費用に対応しているか」を把握する必要があります。

返金が発生する場面

年間一括で前受けする事業では、解約が集中したときに返金の資金が必要になります。この可能性を資金繰りに織り込んでおいてください。

倒産したときの前受金

つまり、顧客から見れば、前払いにはリスクがあります。相手が倒産すれば、払った金額が戻らない可能性が高くなります。

一部の業種では、前受金の保全が法令で求められていることがあります。該当する事業を行う場合は、所管の官庁に確認してください。

銀行から見た前受金

説明の組み立て方は 資金使途の説明 の記事で扱っています。前受金の残高に対応する費用がこれから出ていくことを、資金繰り表で示してください。

前受金を増やせないか

資金繰りを改善する手段として、取引条件を前受けの方向に動かせないかを検討する価値があります。

たとえば月額10万円のサービスで、年払いなら10%引きの108万円にする。12万円の割引で、108万円を先に受け取れます。ただし、これが資金調達として割安かどうかは、計算してみないと分かりません。次章で確かめます。

数字で見る｜割引は、資金調達として割安か

前章の例を、年率に直して確かめます。月額10万円のサービスを、年払い10%引きの108万円にした場合です。

つまり、12万円を払って、108万円を平均6.5か月ぶん早く受け取っていることになります。年率に直すと——

資金調達だけを目的にするなら、割高です。年利数%で借りられるなら、そちらのほうが安く済みます。

逆に言えば、「資金繰りのために年払いの割引率を上げる」という判断は、慎重に行ってください。割引率を上げるほど、年率換算のコストは跳ね上がります。5%引きなら約9.7%、20%引きなら約46.2%です。

前受けを求めるときの交渉

相手にも理由が要ります。「材料の手配が必要」「外注先への支払いが先行する」といった、実際の事情を示してください。

売上の計上時期との関係

年間一括で受け取るサービスでは、提供期間に応じて按分するのが原則です。会計処理は税理士に確認してください。

この処理を正しく行っていれば、決算書を見た人が「前受金の残高＝これから提供する分」と読めます。金融機関への説明も、そこから組み立てられます。

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