既存借入の条件変更を申し出るタイミング

申し出る時期で、扱いが変わる

返済が苦しくなったとき、金融機関に条件の変更を申し出ることができます。問題は、いつ申し出るかです。同じ内容でも、時期によってまったく違う扱いになります。

条件変更でできること

実務でもっとも多いのは、元本返済の一時停止です。利息だけを払い続ける形にして、その間に業績を立て直します。

何が起きるか｜要管理先という線

条件変更を行うと、その貸出が貸出条件緩和債権に該当する場合があります。該当すれば、その先は要管理先になります。

いちばん重いのが1番目です。条件変更をすると、その後1年以上は新規の調達ができないと考えてください。設備投資も、増加運転資金も、当面は借りられません。

区分の仕組みは 債務者区分 の記事で扱っています。

中小企業には、別の扱いがある

ここが実務上きわめて重要です。実現可能性の高い抜本的な経営再建計画があると認められる場合、条件変更をしても貸出条件緩和債権に該当しないとされる余地があります。

計画づくりには、認定経営革新等支援機関の関与が有効です。費用の補助がある支援事業もあります。1人で作るより、専門家と作ったほうが通りやすくなります。

申し出るべきタイミング

判断の基準は資金繰り表です。6か月先まで作っていれば、足りなくなる月は数か月前に見えます。見えた時点が、動くべき時点です。

数字で見る｜3つの時点

同じ会社が、3つの時点で相談した場合に何が違うかを並べます。年間の元本返済額は1,200万円、簡易キャッシュフローは900万円とします。

数字そのものは3つとも同じです。違うのは、手元にいくら残っている時点で相談したかだけです。

Aの時点なら、残高2,400万円（年1,200万円×残り2年）を7年に組み直すだけで年間の返済が約343万円になり、不足は解消します。区分にも影響しません。借換の効果は 借換保証 の記事で扱っています。

金融機関は、なぜ応じるのか

相手の理屈を知っておくと、交渉が具体的になります。金融機関が条件変更に応じるのは、善意からではありません。

つまり、返済を止めてでも事業が続いたほうが、最終的な回収額が大きいと判断できるなら応じます。逆に言えば、事業が続く見込みを示せなければ、応じる理由がありません。

もうひとつの事情が引当です。区分が下がれば金融機関は引当を多く積むことになり、その分だけ利益が減ります。だから金融機関にとっても、区分を下げずに済む形（借換や、実抜計画がある条件変更）のほうが望ましいのです。

この点は交渉で使えます。「計画を作って、区分を下げずに済む形にしたい」という提案は、金融機関の利害とも一致します。

手前でできること｜借換

条件変更の前に、必ず検討すべきなのが借換です。

毎月の負担を下げるという効果は、どちらでも得られます。違うのは、その後に新規の調達ができるかどうかです。

だからこそ、まだ返せているうちに借換を相談することに意味があります。返せなくなってからでは、この選択肢は消えます。

全行に同時に申し入れる

条件変更は、取引のあるすべての金融機関に、同時に申し入れるのが原則です。

準備としては、全借入の一覧（金融機関・残高・金利・毎月の返済額・保証の有無）を作ることから始めます。これがないと、そもそも計画が作れません。

順序としては、メインバンクに先に相談し、方針を固めてから他行にという進め方が一般的です。メインが取りまとめ役になることがあります。

返済額の配分

複数の金融機関がある場合、減らした後の返済額をどう配分するかが論点になります。

基本は残高に応じた按分です。「うちだけ多く返してほしい」という要求が出ると、合意が成立しなくなります。

数字で見ます。月の返済を100万円から40万円に減らす場合の配分です。

計画に何を書くか

1番目で、原因を外部要因だけにしないでください。「景気が悪くて」「原材料が上がって」だけでは、自社が何を間違えたのかが示せません。同じ環境で持ちこたえている同業もあります。

7番目も見られます。金融機関に返済の猶予を求めながら、役員報酬が以前のままでは、話が通りません。自ら負担する部分を先に示してください。

どこに相談するか

中小企業活性化協議会は、各都道府県に設置されている公的な相談窓口です。金融機関との調整を含めた支援を受けられます。費用の面でも、まず相談する価値があります。

また、中小企業の事業再生等に関するガイドラインという枠組みも整備されています。私的整理の手続きを定めたもので、専門家の関与を前提としています。該当しそうな段階なら、早めに相談してください。

期間と更新

重要なのは、条件変更は1回で終わるものではないという点です。期限ごとに更新の交渉があり、その都度、計画の進捗が問われます。

正常な返済に戻すには

全体では数年がかりです。この期間、新規の調達は基本的にできません。その前提で、事業の計画を立てる必要があります。

戻す過程で有効なのは、資本性の資金を入れることです。エクイティでの調達や、役員借入金の資本性借入金への転換は、実質純資産を改善します。融資だけで戻そうとすると時間がかかります。

役員借入金の扱いは 役員借入金 の記事で扱っています。

その間の資金調達

条件変更中は、通常の融資が受けられません。では何が残るか。

この表が示すのは、条件変更をすると、資金調達の手段が事実上エクイティと自助努力に限られるということです。これが、早い段階で動くべき最大の理由です。

やってはいけないこと

3番目は、実務でよく起きます。返済のために新しく借りている状態は、構造的に回っていない証拠です。金額が大きくなるだけで、問題は解決しません。この状態に気づいた時点で、相談してください。

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