創業期の資金調達というと、日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資が思い浮かびます。しかし公的な資金の出し手は、ほかにもあります。
知らなければ相談もできません。この記事は「どこに何があるか」の地図として使ってください。制度の内容は改定されるため、実際に使うときは必ず各機関の最新情報を確認してください。
公的な出し手は公庫と保証協会だけではありません。まず地図を持ってください。
| 機関・制度 | 形 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 直接融資 | 創業期、小規模事業者 |
| 信用保証協会 | 保証 | 民間金融機関から借りるとき |
| 商工組合中央金庫 | 直接融資 | 成長期。組合への加入が前提 |
| 自治体の制度融資 | 保証＋補助 | 保証料・金利の負担を軽くしたいとき |
| 中小機構（共済） | 共済・貸付 | 倒産の連鎖に備える。経営者個人の備え |
| 日本政策投資銀行 | 直接融資・出資 | 中堅・大企業が中心 |
| 補助金・助成金 | 返済不要 | 使途が限定される。後払いが基本 |
共済は保険に近い仕組みで、掛金を払っておくと必要なときに借りられます。補助金は返済不要ですが、使途が限定され、原則として後払いです。性質が違うものを、同じ「資金調達」として並べないでください。
融資・保証・共済・補助金は性質が違います。それぞれの向き不向きを押さえてください。
商工組合中央金庫は、中小企業の組合と、その構成員を対象とする金融機関です。民間の銀行とも、公庫とも違う位置づけにあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 中小企業等協同組合などの組合と、その構成員 |
| 利用の前提 | 所属する組合に加入し、出資する必要がある |
| 取扱い | 長期・短期の融資、手形割引、預金、為替など |
| 特徴 | 危機時の対応業務を担ってきた |
| 組織 | 民営化が進められている。位置づけは変化している |
実務でつまずくのが「組合に入る必要がある」という点です。業種ごとの組合、地域の組合など、加入できる組合を探すところから始まります。すぐに借りたいときの選択肢にはなりません。
なお、商工中金の組織形態は法改正によって変化しています。現在の位置づけと取扱い条件は、直接確認してください。
商工中金は組合への加入が前提。急ぎの調達には向きません。
| 場面 | 適しているか |
|---|---|
| 創業直後 | 向かない。組合加入の手続きが先に要る |
| 成長期で、金額が大きくなってきた | 選択肢になる |
| 民間の枠が足りない | もう1つの出し手として |
| 業界団体に既に加入している | 入りやすい。まず確認を |
| 急ぎの資金需要 | 向かない |
いちばん現実的なのは4番目です。すでに業界団体や協同組合に加入している会社なら、そこが所属組合にあたる可能性があります。加入している団体を確認してみてください。
位置づけとしては、公庫と民間の中間にあたります。金額の規模が公庫の限度を超えてきたが、民間だけでは足りない——という段階で検討する相手です。
金融機関との配分の考え方は 複数行から借りるときの順番と配分 の記事で扱っています。
位置づけは公庫と民間の中間。既に業界団体に入っているなら確認してください。
中小企業基盤整備機構は、原則として事業者に直接お金を貸す機関ではありません。しかし、資金に関わる重要な仕組みを運営しています。
| 仕組み | 内容 | 資金との関係 |
|---|---|---|
| 経営セーフティ共済 | 取引先の倒産に備える共済 | 無担保・無保証で借りられる |
| 小規模企業共済 | 経営者の退職金制度 | 契約者貸付がある |
| ファンド出資 | ベンチャーファンド等へ出資 | 間接的にエクイティの供給源になる |
| 高度化事業 | 都道府県と連携した貸付 | 設備の共同化など、要件が限定的 |
このうち、多くの中小企業にとって実際に効くのは上の2つです。どちらも「掛金を払っておくと、必要なときに資金が出る」仕組みで、平時からの準備にあたります。
中小機構は直接貸しませんが、2つの共済が実質的な資金の備えになります。
正式名称は中小企業倒産防止共済制度です。取引先が倒産して売掛金が回収できなくなったときに、無担保・無保証で借りられる仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 掛金 | 月額5,000円〜20万円（5,000円単位） |
| 掛金の積立限度 | 800万円 |
| 借入できる額 | 掛金総額の10倍または被害額のいずれか少ない額（上限8,000万円） |
| 担保・保証 | 不要 |
| 利息 | 無利子（ただし後述の控除がある） |
| 掛金の扱い | 損金に算入できる（法人の場合） |
掛金は損金に算入できますが、2024年度（令和6年度）の税制改正で、解約後に再加入した場合の取扱いが見直されています。一定期間、掛金を損金に算入できない措置が入っています。節税目的での解約・再加入を繰り返す使い方は、想定されていません。最新の取扱いは税理士に確認してください。
この制度の本来の目的は、連鎖倒産を防ぐことです。大口の取引先に依存している会社ほど、意味があります。取引先の集中度は、銀行も見ている点です。
取引先倒産時に無担保・無保証で借りられます。大口依存がある会社ほど有効です。
月額20万円を40か月積み立てた場合で計算します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 掛金（月額） | 20万円 |
| 積立期間 | 40か月 |
| 掛金総額 | 800万円（積立限度） |
| 借りられる上限 | 8,000万円（掛金総額の10倍） |
| 実際に借りられる額 | 上記と被害額のうち、少ないほう |
ただし、借りるには代償があります。借入額の10分の1に相当する額が、掛金総額から控除されます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 借入額 | 5,000万円 |
| 掛金総額からの控除 | 500万円（借入額の10分の1） |
| 残る掛金総額 | 300万円 |
つまり、「無利子」ではあっても、掛金の一部を失う形で実質的な負担が発生します。5,000万円を借りると、積み立てた800万円のうち500万円が消えます。これを利息と考えれば、決して小さくありません。
取引先が倒産して回収できなくなった局面では、他の調達手段が同時に難しくなります。決算は悪化し、銀行も慎重になります。そのときに無担保・無保証で借りられる意味は大きいものです。
無利子ですが借入額の10分の1が掛金から消えます。実質的な負担として理解してください。
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 加入から一定期間は受けられない | 加入直後には使えない。平時から入っておく必要がある |
| 倒産の定義 | 取引停止処分、破産等の法的手続など、要件が定められている |
| 夜逃げは対象外 | 私的整理や、単なる支払遅延は該当しないことがある |
| 解約手当金 | 納付期間に応じて支給される。40か月未満だと元本割れする |
| 税務の取扱い | 2024年度改正で見直しがある。税理士に確認 |
3番目は実務上とても重要です。「取引先と連絡が取れなくなった」「支払が止まった」というだけでは、共済金の借入の対象にならないことがあります。制度が定める「倒産」に該当するかどうかが判定されます。
なお、倒産に該当しない場合でも一時貸付金という別の貸付の仕組みがあります。要件と限度額は制度で定められているため、確認してください。
制度上の「倒産」に該当するかが判定されます。支払遅延だけでは対象外のことがあります。
こちらは経営者個人の制度です。廃業や退任のときに共済金を受け取れる、いわば経営者の退職金制度にあたります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 小規模企業の個人事業主・会社の役員など（従業員数などの要件がある） |
| 掛金 | 月額1,000円〜7万円（500円単位） |
| 掛金の扱い | 個人の所得控除（小規模企業共済等掛金控除） |
| 受取 | 廃業・退任時などに共済金として受け取る |
| 契約者貸付 | 掛金の範囲内で借りられる制度がある |
資金調達の観点では、契約者貸付が意味を持ちます。積み立てた掛金の範囲内で、事業資金などを借りられる仕組みです。審査が短く、比較的速く資金化できるのが特徴です。
小規模企業共済は経営者個人の制度です。会社の資金繰りと、経営者個人の資産は分けて考えてください。個人の備えを会社に入れるなら、役員借入金として処理し、契約と記録を残す必要があります。
法人と個人の区分は、経営者保証ガイドライン の要件にも直結します。曖昧にしないでください。
経営者個人の制度で、契約者貸付があります。会社の資金とは区別してください。
実務でもっとも見落とされやすいのが、都道府県・市区町村が設けている制度融資です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 仕組み | 自治体・金融機関・信用保証協会の三者が連携する |
| 自治体の役割 | 保証料の補助、利子の補給、預託 |
| 金利 | 制度で定められていることが多い |
| 対象 | 創業、設備、運転、経営改善など、制度ごとに設定 |
| 申込 | 自治体の窓口、または金融機関経由 |
重要なのは、保証料や金利の負担が軽くなる点です。保証協会付き融資を使うなら、まず自治体に該当する制度がないかを確認してください。
制度融資を使わずに保証協会付きで借りると、受けられたはずの補助を受け損ないます。金融機関の窓口で案内されないこともあるため、自分から自治体の制度を確認してください。
ただし、手続きに自治体が加わる分、実行までの日数は長くなります。急ぎの資金需要には向きません。日数の逆算は 融資実行までの日数 の記事で扱っています。
自治体の制度融資は保証料・金利の補助が受けられます。自分から確認してください。
3,000万円を5年、保証料率1.15%で借りる場合を比べます。保証料は「保証金額 × 料率 × 期間 × 分割返済回数別係数（均等分割で0.55前後）」で概算します。
| 項目 | 通常の保証付き | 保証料の2分の1を補助する制度 |
|---|---|---|
| 保証料（概算） | 約95万円 | 約47万円 |
| 差 | — | 約48万円 |
| 実行までの日数 | 1〜2か月 | さらにかかることがある |
補助の内容は自治体によって大きく異なります。2分の1補助はあくまで例で、全額補助の制度もあれば、補助がない自治体もあります。お住まいの自治体の制度を確認してください。
利子補給がある場合は、さらに負担が下がります。保証料と利子の両方を見て、総額で比べてください。
補助があれば数十万円の差になります。ただし日数は長くなります。
災害や急激な経済環境の変化があったとき、臨時の制度が設けられることがあります。
| 枠組み | 内容 |
|---|---|
| セーフティネット保証 | 業況が悪化している業種や、取引先の倒産などの事由に対応する保証 |
| 危機関連保証 | 全国的な危機時に発動される保証 |
| 公庫の特別貸付 | 災害や環境変化に対応する貸付制度 |
| 自治体の緊急融資 | — |
これらの制度は、発動の時期と要件が限定的です。使えるかどうかは、そのときの状況によります。
危機時の制度は、申込が殺到して実行までの日数が延びます。同じ制度を使うなら、早く動いた会社ほど早く資金を受け取れます。日頃から情報を取っておいてください。
セーフティネット保証の一部は責任共有制度の対象外で、100%保証となる場合があります。保証協会の枠を別枠で使える制度もあるため、通常の枠を使い切っていても検討の余地があります。
危機時の制度は別枠になる場合があります。発動されたら早く動いてください。
並べて語られがちですが、性質がまったく違います。
| 項目 | 融資 | 補助金・助成金 |
|---|---|---|
| 返済 | 必要 | 不要 |
| 使途 | 比較的自由（申告した範囲内） | 厳密に限定される |
| 受け取る時期 | 実行時 | 原則として後払い（精算払い） |
| 資金繰りへの効果 | すぐ改善する | 先に払う必要がある |
| 採択 | 審査 | 公募・審査。採択されないことがある |
多くの補助金は、事業を実施して支払いを済ませた後に、報告して受け取ります。つまり、いったんは自己資金か借入で立て替える必要があります。「補助金が出るから資金繰りは大丈夫」という判断は危険です。
実務では、補助金の採択を前提にした「つなぎ資金」が必要になります。採択通知を材料に融資を申し込む形です。補助金を取ったら、その立替資金の手当てを同時に考えてください。
補助金は後払い。立て替える資金の手当てを、同時に考えてください。
| 段階 | 組み合わせ |
|---|---|
| 創業期 | 公庫＋保証協会付き（自治体の創業支援制度を確認） |
| 成長初期 | 公庫＋保証協会付き＋制度融資。セーフティ共済に加入 |
| 成長期 | 民間プロパー＋保証協会付き＋商工中金も選択肢に |
| いつでも | 小規模企業共済（経営者個人）、補助金は使途が合えば |
優先順位としては、まず自治体の制度融資を確認することです。同じ保証協会付き融資でも、補助の有無で負担が変わります。
次に、セーフティ共済への加入です。加入直後には使えないため、平時から入っておく必要があります。取引先が大口に集中している会社ほど、優先度が上がります。
優先は①自治体の制度融資の確認 ②セーフティ共済への加入。どちらも平時の行動です。
1番の自治体の制度融資が、いちばん取りこぼしやすい項目です。
この記事は融資による調達の一部です。手段そのものを比べたい場合は、あわせてご覧ください。
