資本業務提携で、株をどこまで渡すか

資本業務提携は、2つの別々の話

資本業務提携という言葉は1つですが、中身は「出資を受けること」と「事業で組むこと」という別々の2つです。この2つは、目的も、解消のしやすさも、影響が出る場面も違います。

実務でよく起きるのは、業務提携への期待が先にあって、出資の条件が十分に検討されないまま進むことです。提携は数年で終わることがありますが、株式は残り続けます。

逆に、出資の条件ばかり詰めて業務提携の中身が曖昧なまま締結し、結果として何も起きなかったという例もあります。どちらか一方だけを詰めると、残った側が問題になります。

なぜ「資本」を入れるのか

業務提携だけでも協力はできます。それでも出資を伴わせる理由は、主に3つです。

1つ目は、よく語られる割に根拠が弱い理由です。出資していても、相手の事業方針が変われば提携は止まります。本気度を担保するのは資本ではなく、契約に書かれた具体的な義務です。

本当に効くのは2つ目と3つ目です。社内で予算と人を付ける根拠になるという点は、大きな組織ほど実質的な意味を持ちます。

業務提携の中身を先に固める

順序として、業務提携の内容を先に固めてから、資本の話に入ってください。逆にすると、出資の条件だけが決まって中身が伴わない形になります。

固めるべき項目は次のとおりです。

4つ目の成果の帰属は、必ず書いてください。共同で開発したものの権利が定まっていないと、提携が終わったときにどちらも使えない、あるいは両方が使えると主張する状態になります。

渡す比率を、何から決めるか

比率は「いくら出資してもらうか」から自動的に決まります。したがって、決めるべきは必要な金額と評価額です。

ただし資本業務提携では、通常の調達と違う力学が働きます。

• 相手は資金だけを出しているわけではない｜販路や技術も提供するため、その分を評価額に反映するよう求めることがある
• 金額が小さくなりやすい｜提携が主目的なら、出資額は象徴的な水準にとどまることがある
• 比率の意味が変わる｜数%でも、相手が株主であること自体が他社への牽制になる

1つ目には注意してください。「提携で貢献するから、評価額を下げてほしい」という主張が出ることがあります。提携の価値は業務提携契約の条件で受け取るべきもので、株式の価格を下げる理由にはなりません。

両者を混ぜると、提携が実行されなかった場合に安く株を渡しただけの結果になります。

提携が実行されなかったときの扱い

もっとも重要な設計がこれです。提携が動かなかった場合に、株式はどうなるのか。

2つ目の買戻しは、相手が同意しにくいうえ、買い戻す現金も必要です。現実的なのは3つ目と4つ目です。

3つ目の段階的な出資は、双方にとって合理的です。最初に一部を出資し、提携が定めた段階に到達したら追加する。相手にとってもリスクが下がるため、提案として受け入れられやすくなります。

4つ目は、株式は残るが株主としての特別な権利は消えるという設計です。拒否権や取締役の指名権が提携の継続を条件にしていれば、提携が止まったときに独立性が回復します。

独占の範囲をどこまでにするか

資本業務提携では、独占や優先的な取り扱いが条件に入ることが多くあります。範囲を限定する軸は4つです。

もっとも効くのは「新しく作るものは対象外にする」という限定です。これがないと、提携後に開発した製品まで独占の対象になり、事業の展開が縛られます。

また、独占には対価を求めてください。最低購入額、一定期間の発注の確約、共同での費用負担など、独占に見合う内容を業務提携契約に書きます。出資を受けたこと自体を対価とみなさないでください。出資は株式の対価であって、独占の対価ではありません。

情報の扱いを定める

提携が始まると、相手に自社の情報が渡ります。同時に、相手が株主として取締役会などの情報にも触れる場合、2つの経路で情報が流れることになります。

後者の設計が抜けがちです。業務提携契約で秘密保持を定めても、株主として受け取る情報には及びません。投資契約や株主間契約の側にも、情報の扱いを定めてください。

とくに、相手の競合が自社の顧客である場合。その顧客名や取引条件が相手に届く経路がないかを確認してください。

解消するときに何が残るか

提携を終わらせる場面を、締結の時点で想定しておいてください。

5つ目を確認してください。提携が終わっても独占や競合制限が一定期間残る定めになっていることがあります。終わったのに他社と組めない状態は、実害が大きくなります。

他の株主から、どう見えるか

既存の投資家と、次のラウンドの投資家の両方に影響します。

既存の投資家には、新株の発行が拒否権の対象になっていないかを確認してください。対象なら、同意が必要です。事前に相談せずに進めると、関係に影響します。

次のラウンドの投資家は、事業会社からの出資と同じ観点で見ます。独占の範囲、出口の制約、比率。「この会社は、その事業会社と一体で動く前提か」と受け取られると、独立して成長する前提の投資がしにくくなります。

説明できる形にしておくことが対策です。期間が区切られている、対象が特定の製品に限られている、といった事実があれば、懸念は解消できます。

相手が上場企業の場合

相手が上場企業だと、手続きの面で追加の論点が出ます。

• 適時開示｜重要な提携や出資は、相手の開示の対象になることがある
• 開示のタイミング｜いつ公表するかを、相手と事前に調整する必要がある
• 社内の承認｜取締役会の決議が必要になり、スケジュールが固定される
• 連結の判断｜比率と支配関係によっては、相手の連結の対象になる

2つ目は実務で効きます。公表前に情報が漏れると、相手にとって問題になります。社内のどこまでに共有してよいか、採用や営業の場で話してよいかを、相手と決めておいてください。

3つ目のスケジュールも重要です。相手の取締役会の開催日に合わせることになるため、こちらの資金繰りの都合で前倒しすることは難しくなります。資金が必要な時期から逆算して動いてください。

契約は2本に分ける

資本業務提携を1本の契約にまとめると、後から扱いにくくなります。投資契約と業務提携契約を、別の契約として結んでください。

そのうえで、2本の間の関係を明記してください。業務提携が終了した場合に投資契約のどの条項が影響を受けるか（拒否権が消滅する、独占が終わる、など）を書いておきます。

進め方の順序

1番と2番を飛ばして4番から始めると、金額の交渉だけが進み、中身が空のまま締結する形になります。

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