2社間と3社間で、手数料はどれだけ違うか

差を生んでいるのは「誰が回収するか」

2社間と3社間の手数料差は、サービスの質の差ではありません。売掛金を最終的に誰が回収するか、という構造の違いがそのまま価格に出ています。

実データ｜107社の対応状況

当メディアが掲載している107社について、対応している契約形態を集計しました。

ここが重要です。契約形態は事業者側の制約ではなく、自社側で選んでいる変数です。手数料を動かしたいとき、最初に検討すべきはここになります。

事業者が2社間で見ているリスク4つ

2社間で上乗せされている分が、何に対する対価なのかを分解します。ここを理解しておくと、交渉で何を差し出せばよいかが分かります。

数字で見る｜同じ債権を2つの形で資金化する

売掛金800万円、支払期日まで50日。同じ債権を、2社間と3社間それぞれで資金化した場合を比べます。

差額56万円は、「売掛先に知らせない」ことに対して払っている金額です。この金額を見てから、通知を避ける理由がそれに見合うかどうかを考えます。

年率に直すと、差はさらに開く

3社間は入金までに日数がかかるため、率だけでなく早期化できる日数も変わります。年率に直すと次のようになります。

3社間は入金が数日遅れる分、早期化日数が短くなります。それでも年率では約3分の1です。日数のハンデを考慮してもなお、3社間のほうが安いという構造は変わりません。

3社間にすると、何が起きるか

切り替えを検討するとき、手数料以外に何が変わるのかを先に把握しておきます。

売掛先が承諾しない理由と、その読み方

3社間を避ける最大の理由は「売掛先に知られたくない」ですが、実際に承諾しない売掛先がどれくらいいるかは、聞いてみないと分かりません。断られる場合の理由は、だいたい次に分類できます。

切り出し方｜誰に、いつ、何を根拠に言うか

「資金繰りが苦しいので」と切り出すと、相手は与信の話として受け取ります。伝える内容を変えるだけで、受け取られ方は変わります。

3社間にしても下がらない場合

形態を変えても率が動かないことがあります。その場合、原因は形態以外にあります。

2社間のまま下げる余地

売掛先への通知がどうしてもできない場合でも、2社間の中で条件を動かす余地はあります。

債権譲渡登記の扱いが変わる

2社間では、事業者が対抗要件を確保するために債権譲渡登記を求めることが多いのに対し、3社間では売掛先の承諾が対抗要件になるため、登記が省略されることがあります。

登記を省けるかどうかは、売掛先の承諾が取れるかで決まります。3社間で売掛先に承諾をお願いする手順と、3社間をやめたほうがよい場合を、依頼の文面の例とあわせて読めます。

判断の順番

売掛先の性質で、承諾の通りやすさは変わる

3社間の可否は「売掛先が承諾するか」だけで決まります。相手の性質によって、通りやすさには明確な傾向があります。

金額をまとめると、選べる事業者が変わる

3社間へ移すとき、同時に金額の出し方も見直す価値があります。当メディア掲載107社の買取上限を集計すると、次のように偏っています。

1回あたり3,000万円までなら、ほぼすべての事業者が候補になります。選べる社数が多いほど、条件の比較が効きます。逆に3,000万円を超えると候補が約3割に絞られ、比較による圧力が弱まります。

形態の変更と、事業者の乗り換えは順番が違う

手数料を下げたいとき、多くの人はまず他社の見積もりを取ろうとします。しかし形態の変更を先に試したほうが、手間も影響も小さく済みます。

入金の流れが変わると、資金繰り表も変わる

3社間に移すと、自社の口座を通る金額そのものが変わります。資金繰り表を入金日ベースで作っている場合、記載の仕方を変える必要があります。

また、2社間では「売掛金の入金を待って送金する」工程があるため、入金が遅れた場合に自社が立て替える形になります。3社間ではこの立替が発生しません。売掛先の支払いが不安定な場合、この差は資金繰りの安定性に直接効きます。

継続的に使うなら、どちらを軸にするか

単発で1回だけ使うのか、毎月継続して使うのかで、選ぶべき形態は変わります。