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資金化コストの見直し掲載107社の買取上限を集計すると、3,000万円に7割が集中している。ここを超えると候補が96社から22社に減る。金額は率だけでなく「選べる相手の数」を決める。
資金化する金額が条件に効くことは知られていますが、効き方は2通りあります。1つは率そのもの、もう1つはそもそも何社が引き受けられるかです。後者のほうが影響が大きい場面があります。
金額が大きすぎて引き受けられる事業者が数社しかない状態では、相見積もりが成立しません。率が高いと感じても、比較する相手がいなければ交渉の材料がないことになります。
金額を検討するときは、「率がどうなるか」と「何社が候補に残るか」を分けて見ます。後者は自社の交渉余地そのものです。
当メディアが掲載している107社について、公表されている買取上限を集計し、金額帯ごとに何社が引き受けられるかを出しました。
| 1回あたりの金額 | 候補になる社数 | 全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 100万円まで | 107社 | 100.0% |
| 300万円まで | 105社 | 98.1% |
| 500万円まで | 104社 | 97.2% |
| 1,000万円まで | 103社 | 96.3% |
| 2,000万円まで | 98社 | 91.6% |
| 3,000万円まで | 96社 | 89.7% |
| 5,000万円まで | 22社 | 20.6% |
| 1億円まで | 16社 | 15.0% |
| 3億円まで | 11社 | 10.3% |
| 10億円まで | 10社 | 9.3% |
| 10億円超 | 6社 | 5.6% |
3,000万円までなら96社（89.7%）が候補になりますが、そこを1円でも超えると22社（20.6%）まで落ちます。候補が4分の1以下になる境目が、ここにあります。
買取上限の分布を見ると、107社のうち74社（69.2%）が3,000万円を上限に設定しています。この1点に7割が集中しているため、境目が非常に鋭くなっています。
| 公表している買取上限 | 社数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 9社 | 8.4% |
| 2,000万円 | 2社 | 1.9% |
| 3,000万円 | 74社 | 69.2% |
| 5,000万円 | 6社 | 5.6% |
| 1億円 | 4社 | 3.7% |
| 2億〜3億円 | 2社 | 1.9% |
| 10億円 | 4社 | 3.7% |
| 100億円 | 6社 | 5.6% |
金額としては3%の差でも、引き受けられる事業者は96社から22社に減ります。この差は率の交渉余地に直結します。分割できるなら、3,000万円以下に収める価値があります。
なぜ3,000万円に集中しているのかは公表されていませんが、1件あたりの回収不能額をどこまで許容するかという事業者側のリスク管理の結果と考えるのが自然です。買取上限を上げるには、それだけの自己資本か、背後の資金調達手段が必要になります。上限が1億円を超える社が15%しかないのは、そこに到達できる事業者が限られるためと見られます。
1回の金額が大きくなるほど、申し込める先は大口を扱う会社に絞られ、審査も3社間や対面が中心になります。5,000万円規模の売掛金を扱う会社と、複数社に分けて出すときの二重譲渡の注意が一覧になっています。
事業者の作業量は、金額が小さくても大きくても大きくは変わりません。審査も契約も登記も、同じ工程を踏みます。
| 工程 | 金額による差 |
|---|---|
| 申込の受付・書類確認 | ほぼ変わらない |
| 売掛先の信用調査 | ほぼ変わらない |
| 契約書の作成・締結 | 変わらない |
| 債権譲渡登記 | 登録免許税は件数課金。金額では変わらない |
| 入金後の管理・消込 | ほぼ変わらない |
これらの固定的な手間を手数料でまかなうと、金額が小さいほど率が高くなります。50万円の債権を3%で買い取っても、事業者の取り分は1万5,000円です。審査と契約と登記にかかる手間を考えれば、その率では成立しません。
小口の率が高いのは足元を見られているからではなく、固定費が率に重く乗るという構造によるものです。だからこそ、まとめることで下がります。
年間3,600万円を資金化する場合を、3つの分け方で比べます。支払期日までは一律45日とします。
| 毎月300万円 （年12回） |
隔月600万円 （年6回） |
四半期900万円 （年4回） |
|
|---|---|---|---|
| 1回あたりの金額 | 3,000,000円 | 6,000,000円 | 9,000,000円 |
| 手数料率 | 10.0% | 8.5% | 7.5% |
| 1回あたり手数料 | 300,000円 | 510,000円 | 675,000円 |
| 年間の回数 | 12回 | 6回 | 4回 |
| 年間手数料 | 3,600,000円 | 3,060,000円 | 2,700,000円 |
年間の資金化総額は同じでも、1回あたりを大きくすると年間手数料が90万円下がります。ただし、まとめるということは「資金化しない期間が長くなる」ということでもあります。その間の資金繰りが回るかどうかが前提条件です。
ここで注意が要るのは、まとめれば必ず率が下がるとは限らない点です。上の表の率は構造を示すための仮定値です。実際にいくらになるかは、同じ債権で複数の分け方の見積もりを取って確かめる必要があります。
まとめることには効果がありますが、行き過ぎると逆効果になります。2つの方向が同時に働くためです。
| まとめる | 分ける | |
|---|---|---|
| 1件あたりの固定費 | 薄まる（有利） | 重くなる（不利） |
| 候補になる社数 | 減る（不利） | 増える（有利） |
| 資金化しない期間 | 長くなる | 短くなる |
| 1回の事務負担 | 回数が減る（有利） | 回数が増える（不利） |
| 売掛先の分散 | 集中しやすい | 分散しやすい |
実務上の最適点は、多くの場合「3,000万円以下で、できるだけ大きくまとめる」あたりになります。候補社数を維持したまま、固定費を薄められる範囲だからです。
金額が小さすぎる側にも境目があります。買取下限を設けている事業者があるほか、下限を設けていなくても率が跳ね上がります。
少額の資金化を繰り返している場合、1回ごとの金額は小さくても、年間では大きな金額を手数料として支払っていることがあります。直近12か月の資金化回数と手数料総額を出してみると、実態が見えます。
1回あたり3,000万円を超える場合、候補が22社に絞られます。このとき取れる手は3つです。
3,000万円規模になると、売掛債権担保融資（ABL）や当座貸越枠など、融資側の選択肢が現実味を帯びます。年率で比べると差が大きくなる領域なので、資金化だけで考えないほうが選択肢は広がります。
「今ある請求書の金額は変えられない」と考えがちですが、動かせる余地は複数あります。
| やり方 | 金額への効き方 | 前提 |
|---|---|---|
| 複数の請求書をまとめる | 1回あたりを大きくする | 支払期日が近いものを集める |
| 複数の売掛先を同時に出す | 1回あたりを大きくする | 対応する事業者を選ぶ |
| 資金化の頻度を落とす | 1回あたりを大きくする | 間の資金繰りが回ること |
| 請求の締めを月2回にする | 1回あたりを小さくするが、回転は速まる | 売掛先の受け入れが必要 |
| 大口の請求書を分割する | 3,000万円以下に収める | 売掛先との取り決めによる |
月1回の締めで請求している場合、資金化できる金額は月に1度、大きな山として発生します。締めを月2回にすると、山が2つに分かれます。
これは金額を小さくする方向に働くため、率だけを見れば不利です。しかし入金までの期間が短くなるため、年率では有利になることがあります。15日分早く請求できれば、その分だけ資金化の必要期間も短くなります。
金額の大小だけで判断せず、「いくらを、何日分、資金化するのか」という2軸で見てください。率が上がっても、日数が短くなれば年率は下がります。
金額を分けて複数の事業者に出すこと自体は問題ありませんが、境界を誤ると重大な問題になります。
請求書Aを甲社に、請求書Bを乙社に出すのは問題ありません。しかし請求書Aを甲社と乙社の両方に出すと、二重譲渡です。これは事業者への損害にとどまらず、詐欺として扱われうる行為です。相見積もりを取る段階では複数社に見せてよいものの、契約は必ず1社に絞ってください。
金額を考えるとき、額面と手取りのあいだにもう1つ挟まるのが掛け目です。額面の全額を買い取るのではなく、一定割合だけを買い取り、残りを留保する形が取られることがあります。
たとえば額面1,000万円に対して掛け目90%なら、買取対象は900万円です。手数料がここにかかり、残りの100万円は売掛先からの入金が確認されたあとに精算されます。この場合、当初に受け取れる現金は900万円から手数料を引いた額であって、1,000万円から手数料を引いた額ではありません。
手数料率だけを見て「1,000万円から8%引かれて920万円」と計算していると、実際の着金額との差で足りなくなります。資金繰り表に入れるのは、掛け目を反映したあとの金額です。
掛け目の有無と水準は事業者によって違い、同じ事業者でも売掛先や金額によって変わります。留保分が確実に戻るのかどうか、戻るタイミングはいつかを、契約前に書面で確認してください。留保分が実質的に返ってこない仕組みになっている場合、それは手数料の一部と考えるべきものです。
1回ごとの手数料は数十万円でも、年間で積み上げると印象が変わります。ここまで見てきた金額の設計は、年額で比べてはじめて効果が見えます。
直近12か月について、次の3つを出してみてください。資金化した回数、資金化した金額の合計、支払った手数料の合計です。この3つが揃うと、1回あたりの平均金額と平均率が出ます。多くの場合、感覚で持っている数字とずれます。
| 出す数字 | 分かること |
|---|---|
| 年間の資金化回数 | 急ぎが常態化していないか |
| 年間の資金化総額 | 売上に対する資金化比率 |
| 年間の手数料総額 | 営業利益と比べたときの重さ |
| 1回あたりの平均金額 | まとめる余地があるか |
| 平均手数料率 | 相場ではなく自社の実績値 |
年間の手数料総額を営業利益と並べると、判断の重みが変わります。営業利益の何割を資金化に払っているのかが分かると、条件交渉に本気になれます。
まとめる方向に寄せると、1回の資金化が特定の売掛先に集中しやすくなります。これは条件の面では有利でも、リスクの面では不利です。
1社の大口債権に頼った資金化を続けていると、その売掛先の支払いが止まったときに資金繰りが直撃されます。さらに、事業者側もその集中を見ています。売掛先が1社に偏っている会社は、審査で慎重に見られる傾向があります。集中していること自体が、率に効いている可能性があります。
集中が確認できたら、金額をまとめる方向とは逆に、別の売掛先の債権でも資金化できる状態を作っておくことに価値が出ます。条件面で多少不利でも、選択肢があること自体が交渉力になります。
資金化する金額の大きさによって、そもそも土俵に乗ってくる手段が変わります。少額では検討に値しなかった選択肢が、金額が大きくなると現実味を持ちます。
数十万円から数百万円の規模では、融資は手続きの重さに見合いません。審査に数週間かかり、決算書や事業計画の提出が求められるため、金額あたりの手間が大きすぎます。この帯では資金化や請求書カード払いのほうが実務的です。
これが1,000万円を超えてくると、話が変わります。年率にしたときの差額が、手続きの手間を上回るようになるためです。売掛債権担保融資（ABL）や当座貸越枠であれば、一度設定すれば繰り返し使えるうえ、費用は資金化より大幅に低くなります。
年間で繰り返し3,000万円規模を資金化しているなら、その年間手数料は融資の利息をはるかに上回っています。金融機関に当たる時間が取れるなら、先にそちらを検討したほうが総額は小さくなります。資金化は、融資が間に合わない期間を埋める手段として位置づけ直せます。
ただし、融資は自社の決算が審査対象になります。赤字決算や債務超過では通らないことがあり、そこが資金化との決定的な違いです。資金化の審査対象は売掛先であって自社ではないため、自社の決算が厳しくても使えます。金額が大きいからといって融資に一本化できるとは限りません。
金額帯ごとに、比べるべき相手が変わります。小口では他の資金化手段と、大口では融資と比べてください。同じ手段の中だけで比較していると、より安い選択肢を見落とします。
A. 公表されている理由はありませんが、1件あたりの回収不能額をどこまで許容するかという事業者側のリスク管理の結果と考えられます。上限を上げるには相応の自己資本や資金調達手段が必要になるため、上限1億円超の社は当メディア掲載107社のうち15.0%にとどまっています。
A. 下がる方向には働きますが、必ずではありません。売掛先の信用力や支払期日までの日数のほうが強く効く場合があります。同じ債権について、分け方を変えた見積もりを取って比べるのが確実です。
A. 分割できるなら、検討する価値があります。候補社数が96社から22社に減るため、率そのものより比較できる相手の数が大きく変わります。ただし売掛先との請求の取り決めを変える必要がある場合は、その手間と効果を比べてください。
A. 率は高くなりますが、それで支払いが回るなら意味はあります。問題は少額の資金化を繰り返している場合です。年間の手数料総額を出してみると、根本の資金繰りを見直したほうが早いと分かることがあります。
A. 別々の債権を別々の事業者に出すのは問題ありません。ただし同じ債権を複数社に出すと二重譲渡になります。また、事業者によっては他社との併用を契約で制限している場合があるため、契約書の条項を確認してください。債権譲渡登記の範囲が重ならないことも合わせて確認が必要です。
この記事は資金化コストの見直しの一部です。手段そのものを比べたい場合は、あわせてご覧ください。
