手元の資金が足りないとき、多くの経営者はまず「何を売れば現金になるか」を考えます。売掛金であれば入金を待つか、資金化する手があります。では、倉庫に積んである在庫（商品・原材料・仕掛品）はどうでしょうか。これも、そのまま資金の裏づけにできる場合があります。それが在庫を担保にした融資＝動産担保融資です。
ここで大事なのは、在庫を「売る」わけではないという点です。在庫は自社に置いたまま、事業でふつうに使い続けながら、その価値を担保に金融機関から借りるのがこの手段です。担保に入れた在庫を売って売上を立て、その回収金で返済していく——在庫が動くことを前提にした借り方だ、と考えるとイメージしやすくなります。
在庫を担保にする融資は、在庫を売らずに担保へ入れ、事業で使い続けながら借りる手段です。倉庫に眠る商品や原材料の価値を、資金の裏づけに変える発想だと捉えると分かりやすくなります。
在庫を担保にする融資は、ABL（アセット・ベースト・レンディング）と呼ばれる融資の一分野です。ABLは「資産を裏づけにした貸付」という意味で、担保にできる資産は在庫だけではありません。売掛債権、機械設備、車両など、事業に使う動産や債権をまとめて担保にできます。
そのなかで、在庫（棚卸資産）を担保の中心に据えたものが、この記事で扱う動産担保融資です。売掛債権を担保にするタイプと仕組みが近いため混同されがちですが、担保にするものが「モノ（在庫）」か「債権（売掛金）」かで、評価の仕方も注意点も変わります。売掛債権を担保にする形の詳しい仕組みは別記事に譲り、ここでは在庫を担保にする側に絞って整理します。
在庫（棚卸資産）｜機械・設備｜車両｜売掛債権｜農産物・家畜 など
このうち在庫を中心に据えたのが動産担保融資。売掛債権を担保にする形は仕組みが異なるため、詳細は下部「あわせて読む」の記事で扱う。
ファクタリングは売掛債権を売って現金化するもので、負債は増えません。一方でABLは在庫や債権を担保に借りるので、借入金として負債が増えます。売るか借りるかという根本が違うため、この違いも別記事で詳しく比べています。
在庫なら何でも担保にできるわけではありません。金融機関が担保として受け入れやすいのは、いざというとき換金しやすい在庫です。逆に、売り先が限られたり、時間とともに価値が落ちたりする在庫は、担保として評価されにくくなります。
| 観点 | 担保に向きやすい在庫 | 担保に向きにくい在庫 |
|---|---|---|
| 換金性 | 広く売れる汎用的な商品・原材料 | 特定の取引先向けの特注品 |
| 価値の安定 | 相場が比較的安定している | 流行り廃りが激しい・陳腐化が早い |
| 傷みにくさ | 長期保管に耐える | 生鮮・消費期限が短い |
| 数量の把握 | 在庫管理が整い、数が正確に分かる | 数量や所在があいまい |
| 所有の明確さ | 自社が確実に所有している | 委託品・他社の所有権が残るもの |
ポイントは、金融機関が「もし返済が滞ったら、この在庫を処分して回収できるか」を見ているということです。換金しやすく、数量が正確に把握でき、自社が確実に所有している在庫ほど、担保として評価されます。特注品や生鮮品が向きにくいのは、いざ処分しようとしても売り先や時間の制約が大きいからです。
担保になりやすいのは、換金性が高く・価値が安定し・数量が正確に把握でき・自社所有が明確な在庫です。特注品や生鮮品、所在があいまいな在庫は評価されにくくなります。
在庫を担保に入れても、その帳簿価額の満額を借りられるわけではありません。金融機関は、処分するときに実際いくらで売れそうかを厳しめに見積もり、そこからさらに一定の掛け目をかけて融資額を決めます。この掛け目を掛目（かけめ）と呼びます。
在庫の評価額 × 掛目 ＝ 借りられる目安
たとえば処分価値を1,000万円と評価し、掛目を50%と置いた場合、借入の目安は500万円。掛目は在庫の種類・換金性・管理状況によって変わる（数値は説明のための仮の例）。
掛目が低めに設定されるのは、処分の際に想定どおりの値段で売れるとは限らないからです。売掛債権に比べて在庫は換金の不確実性が大きいため、担保としての掛目は保守的になりやすいのが一般的な傾向です。数字は在庫の性質や管理状況で大きく変わるため、具体的な掛目や評価額は金融機関の個別審査によります。ここで挙げた数値は考え方を示すための仮の例で、相場を示すものではありません。
在庫担保では、価値だけでなくその在庫が実在し、数量が正確かも重視されます。帳簿上は積み上がっていても、実地に数えると合わない、というのは珍しくありません。そのため、在庫管理の帳簿と実地棚卸が整っていること、必要に応じて第三者が数量を確認できることが、評価の前提になります。
在庫担保は、契約したら終わりではありません。担保である在庫は日々出入りするため、定期的に在庫の残高や動きを報告することが求められるのが一般的です。売上に応じて在庫が減れば借入枠も動くなど、実態と連動した管理が続きます。手間はかかりますが、これが「事業を続けながら借りる」仕組みの裏側です。
在庫を担保にする融資は、無担保のビジネスローンのようにその日のうちに、とはいきません。担保の評価という工程が入るぶん、準備と時間がかかります。おおまかな流れは次のとおりです。
このうち時間がかかるのは、②の在庫評価と④の担保設定です。数日で終わる手段ではないため、資金が必要になってから慌てて申し込むのではなく、余裕をもって相談を始めるのが前提になります。急ぎで現金が要る局面では、より早い別の手段のほうが現実的なこともあります。
ABLでは、在庫と売掛債権のどちらも担保にできます。同じABLでも、担保が「モノ」か「債権」かで性格が変わります。ここでは在庫担保の特徴を際立たせるために要点だけ並べ、売掛債権担保そのものの詳しい仕組みは別記事に譲ります。
| 観点 | 在庫を担保にする | 売掛債権を担保にする |
|---|---|---|
| 担保にするもの | 商品・原材料などの在庫（モノ） | 取引先への売掛金（債権） |
| 価値の見え方 | 処分価値の見積もりが要る | 金額が請求書で比較的はっきりする |
| 換金の確実性 | 売り先・相場に左右されやすい | 取引先が支払えば回収できる |
| 掛目の傾向 | 保守的になりやすい | 在庫より高めになりやすい傾向 |
| 向く会社 | 在庫を多く抱える卸・製造・小売など | 売掛金が厚いサービス・受注型など |
ざっくり言えば、在庫を多く抱える業態なら在庫担保、売掛金が資産の中心なら売掛債権担保が入口になります。もっとも、実務では両方を組み合わせて担保にすることも多く、どちらか一方に決めつける必要はありません。売掛債権を担保にする仕組みの詳細と、ファクタリング（売る）との違いは、下部の「あわせて読む」で扱っています。
在庫担保と売掛債権担保の違いは、担保がモノか債権かにあります。在庫は処分価値の見積もりが要り掛目が保守的になりやすく、売掛債権は金額が明確なぶん掛目が高めになりやすい傾向です。両方を組み合わせる形もあります。
在庫担保融資はあくまで「融資」なので、コストの中心は利息です。売掛債権を売るファクタリングの手数料に比べれば、年利換算では低くつくのが一般的です。ただし、担保の評価や在庫の継続的な報告に手間がかかる点、そして数日では実行されない点は、コスト以外の負担として見ておく必要があります。
| 在庫を担保にする融資 | 売掛債権の資金化（ファクタリング） | |
|---|---|---|
| 性質 | 借りる（負債が増える） | 売る（負債は増えない） |
| コストの中心 | 利息 | 手数料（2社間8〜18%／3社間2〜9%が目安） |
| 入金までの速さ | 数週間〜（評価・契約が要る） | 最短即日のことがある |
| 継続の手間 | 在庫の定期報告が続く | 都度の申込 |
| 向く場面 | 在庫が厚く、時間に余裕がある | 今すぐ現金が要る |
※ ファクタリングの手数料目安は掲載102社の公表値にもとづく。融資の金利は在庫の内容・会社の状況で個別に決まるため、具体的な数値は挙げていない。
向くのは、在庫を多く抱える卸・製造・小売などで、資金の必要時期にある程度余裕がある会社です。逆に、在庫が薄い業態や、今日明日に現金が要る局面には向きません。速さが最優先なら別の手段、コストを抑えたいなら在庫担保を含む融資——という時間軸での選び分けになります。
在庫担保融資は、条件が会社ごと・在庫ごとに大きく変わります。制度としても発展の途上にあり、「使える／使えない」を一般論で断言できません。検討するなら、次の点を金融機関に具体的に確かめてから進めます。
とくに所有の明確さと在庫数の正確さは、評価の前提になります。ここが整っていないと、そもそも評価に進めないことがあります。制度や適用可否の判断は個別性が高いため、具体的な検討は取引金融機関に相談し、必要に応じて税理士・弁護士など専門家の確認を受けてください。
在庫担保は時間のかかる手段です。急いで現金が要る場合は、売掛金の額と入金してほしい時期を入れると、条件に合う事業者と手取りの目安が出ます。5問・約30秒、登録は不要です。
→ ファクタリングと売掛債権担保融資（ABL）の違い
→ 売掛金を担保に借りるABLの仕組み
→ 知的財産を担保にする融資
※ 本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の融資・財務・法務の助言ではありません。動産担保の適用可否・評価・条件は在庫の内容や会社の状況によって異なり、担保設定には法的な手続きが伴います。具体的な検討は取引金融機関に相談し、必要に応じて弁護士・税理士など専門家にご確認ください。
この記事はファクタリングの一部です。手段そのものを比べたい場合は、あわせてご覧ください。
