受注前に必要な運転資金を計算する｜立替額の求め方

なぜ受注前に計算するのか

受注は嬉しい知らせですが、大きな案件ほど、着手から入金までの間に自社が現金を立て替えます。この立替額を用意できないと、利益の出る仕事でも受けきれません。契約書にサインしてから気づくと、手遅れになります。

だから、判断は受注の前です。この案件を受けたら、最大でいくらの現金が手元から出ていくのか。それを先に数字にしておけば、「受けられるか」「資金の手当てが要るか」を落ち着いて決められます。

立替額の基本式

ある案件で立て替える金額の目安は、次の式で出せます。

3つの言葉を押さえておきます。

1案件で計算してみる

具体的な数字を入れます。受注額600万円・原価率60%・制作3か月・支払サイト60日の案件です。原価は3か月で均等に出ていくとします。

利益が出ることと、途中の資金が回ることは別の問題です。この案件は儲かりますが、360万円の谷を越えられなければ、着手すらできません。

短い案件と長い案件で、立替はどう変わるか

同じ受注額でも、制作期間と入金の遠さで立替は大きく変わります。受注額600万円・原価率60%で、条件だけ変えて比べます。

面白いのは、短期でも立替が小さくならないことです。制作が短いと原価が一気に出るため、谷が深くなります。一方、長期案件は原価が分散する代わりに、入金が遠く期間が長いぶん、抱える総額が増えます。どちらも立替は小さくありません。

ここから言えるのは、「小さい案件だから資金は心配ない」とは限らないということです。金額の大小ではなく、原価の出方と入金の遠さで判断してください。

入金と支払の「差」で考える

より正確に見るなら、自社が代金を受け取るサイトと、自社が外注などに支払うサイトの差を入れます。外注への支払いが早く、自社への入金が遅いほど、立替は膨らみます。

外注先への支払いを、自社の入金より後ろに倒せれば、立替は小さくなります。支払サイトの交渉は「もらう側を早く」だけでなく「払う側を遅く」の両面があるということです。ただし下請法の対象になる外注先には、支払いを不当に遅らせることはできません。

案件が重なると立替は積み上がる

1案件なら360万円でも、並行して受注すると立替は足し算で増えます。同じ規模の案件を1か月ずらして3件受けた場合を見ます。

「仕事が増えているのに口座残高が減っていく」という感覚は、この積み上がりから来ます。受注のペースを上げるなら、立替の増加も同時に見ておく必要があります。

売上が伸びるほど資金が要る理由

これは一時的な現象ではなく、成長そのものが現金を食うという構造です。月商が増えれば、立て替える原価も比例して増えます。

売上が倍になれば、必要な運転資金もおおむね倍です。これを増加運転資金と呼びます。利益が出ていても、成長のスピードに資金の準備が追いつかないと、資金ショートに陥ります。急成長した会社が黒字のまま行き詰まるのは、多くがこの構造です。

手元にいくら持っておくべきか

個別案件の立替に加えて、会社として常に持っておくべき現金の目安があります。よく使われるのは月商基準です。

どれが正解ということはなく、取引先の支払サイトが長いほど、案件の粒が大きいほど、多めに必要です。前掲の立替額の計算と突き合わせて、「一番きつい月にいくら足りないか」を基準にするのが実務的です。一番きつい月を先に見つけるには、資金繰り表の作り方｜入金日ベースで作るが役立ちます。

案件原価だけでなく、固定費も立て替えている

ここまでは案件の原価だけで計算しました。ただ実際には、入金を待つ間も、家賃・人件費・水道光熱費といった固定費は毎月出ていきます。立替額を見るときは、これも足しておかないと足りなくなります。

先ほどの案件（入金まで5か月）で、月の固定費が150万円だとします。案件の立替360万円に加えて、5か月ぶんの固定費750万円も、その間の売上でまかなえなければ手元から出ます。もちろん他の案件の入金があれば相殺されますが、売上が細っている時期は固定費がそのまま資金を削ります。

だからこそ、前章の「手元にいくら持っておくべきか」で固定費基準の目安も挙げました。案件の立替は波がありますが、固定費は毎月確実に出ていくぶん、守りの下限として効きます。

会社全体で測る（現金化までの日数）

案件ごとではなく、会社全体でどれだけ立て替えているかは、決算書から測れます。お金を払ってから回収するまでの日数を出す方法です。

この3つから、現金が事業に縛られている日数が出ます。

立替を減らす3つのレバー

計算して大きすぎると分かったら、立替そのものを減らせます。先ほどの360万円の案件で、各レバーの効き目を金額で見ます。

もっとも効くのは着手金です。受け取るタイミングを前に倒すだけで、立替が半分になります。しかも相手の年間支払総額は変わらないため、交渉が通りやすい。まずここから検討するのが定石です。

足りない分をどう埋めるか

計算して足りないと分かったら、埋め方は3つです。効くまでの時間とコストで選びます。

順序は、まず立替そのものを減らし（着手金）、残りを融資で埋め、それも間に合わないぶんだけ資金化するのが合理的です。売掛債権の資金化はコストが桁違いなので、常用すると利益が消えます。今回の谷を越えるための手段であって、資金繰りそのものの改善策ではありません。

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よくある質問

出典

1. 中小企業庁「中小企業の財務指標・資金繰り」https://www.chusho.meti.go.jp/
2. 日本政策金融公庫（運転資金・増加運転資金の融資に関する一般情報）https://www.jfc.go.jp/
3. 手数料水準は本サイト掲載102社の公表値（2026年7月時点）にもとづく

※ 本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の財務・税務の助言ではありません。計算式はおおよその目安を出すためのもので、実際の資金繰りは取引条件や費用の発生時期によって変わります。具体的な資金計画は、顧問税理士や金融機関にご相談ください。

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