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リスケジュール中に使える資金調達

返済のリスケジュール中は新規融資が難しくなりますが、売掛金の資金化など使える手段は残ります。リスケ中に取れる選択肢と、避けるべき動きを整理します。

公開:2026年7月23日 Creww Finance Media 編集部
この記事の内容

  1. リスケジュールとは何か
  2. なぜリスケ中は新規融資が難しくなるのか
  3. リスケ中でも残る資金調達の選択肢
  4. 売掛債権の資金化という残された手段
  5. コストは年利に換算して判断する
  6. 公的な相談窓口と制度を先に使う
  7. リスケ中に避けるべき動き
  8. リスケからの出口をどう描くか
  9. よくある誤解
  10. 行動チェックリスト
  11. よくある質問

リスケジュールとは何か

リスケジュール(リスケ)とは、借入の返済条件を一時的に変更してもらうことを指します。実務では、毎月の元金返済を止めて利息だけの支払いにする、返済額を減らす、返済期間を延ばす、といった形が中心です。売上が落ちて約定どおりの返済が苦しくなったとき、金融機関に相談して合意します。

大事なのは、リスケは債務を減らす手続きではないということです。返す時期を後ろにずらしているだけで、元本は残ります。あくまで資金繰りを立て直すための時間を確保する措置であり、その間に事業を改善して返済を再開できる状態に戻すことが前提になります。

リスケジュール返済の元金据置・減額・期間延長など、返済条件を一時的に見直すこと。債務そのものは消えない。
元金据置一定期間、元本の返済を止めて利息のみ支払う形。リスケで最も多い。
経営改善計画リスケに際して金融機関へ示す、収支をどう立て直すかの計画書。合意の前提になる。
この章の要点

リスケは返済の時期をずらす措置で、借金が減るわけではありません。事業を立て直す時間を得るための手段であり、その間の資金調達は「返済再開までどうつなぐか」という視点で選びます。

なぜリスケ中は新規融資が難しくなるのか

リスケに入ると、その情報は取引金融機関のあいだで共有されます。金融機関は融資先を返済状況で区分して管理しており、約定どおり返せていない先は、新規の貸出をしにくい区分に移ります。これは特定の金融機関の判断というより、貸出全体に共通する見方です。

そのため、リスケ中に「もう一本借りて資金を回す」ことは、原則として難しくなります。ここを無理に追うと、審査の甘さを掲げる相手や不透明な条件の資金に近づいてしまい、かえって傷を深くしかねません。まずは「借りる」以外に何が残っているかを冷静に洗い出すことが、リスケ中の資金調達の出発点になります。

「借りられない」=「打つ手がない」ではない

新規融資が止まっても、資産(売掛金・在庫・不動産)を使う手段、支払いを遅らせる交渉、公的な相談・制度は残っています。選択肢を、コストと副作用の小さい順に並べて検討するのが基本です。

リスケ中でも残る資金調達の選択肢

リスケ中に検討し得る手段を、負債になるか・スピード・注意点で並べると、次のように整理できます。自社の状況でどれが取れるかは個別の判断になりますが、全体像を持っておくと迷いが減ります。

手段 性質 効くまで リスケ中の注意点
入金を早める交渉 負債にならない 次の取引から 着手金・前受金・支払サイト短縮。コスト増なしで効く
支払いを遅らせる交渉 負債にならない 即時〜 仕入先の理解が要る。信用への影響に配慮
売掛債権の資金化 負債にならない 最短即日 借入ではないためリスケ中でも使える場合がある。コストは高め
遊休資産の売却 負債にならない 数日〜数週間 使っていない設備・車両・不動産を現金化
新規の借入 負債になる 原則不可に近い リスケ中は通りにくい。無理に追わない

優先順位の考え方はシンプルです。まずコストゼロで効く交渉(入金前倒し・支払繰延)から着手し、それでも足りない分を、資産を使う手段で埋める。売掛債権の資金化は借入ではないためリスケ中でも選択肢に残りやすい一方、コストは高くつきます。使う場合も、つなぎの一手として位置づけるのが安全です。調達手段全体の並べ方は、あわせて読むの「資金調達の優先順位」で扱っています。

この章の要点

リスケ中に残るのは、主に交渉・資産活用・売掛債権の資金化です。負債を増やさず、副作用の小さい順(交渉→資産→資金化)に検討します。新規借入は原則難しいので深追いしません。

売掛債権の資金化という残された手段

リスケ中に取り得る手段のなかで、比較的スピードがあるのが売掛債権の資金化です。これは売掛金を第三者に譲渡して現金を受け取る取引で、金融機関からの借入とは法的な性質が異なります。負債が増えるわけではないため、リスケ中でも利用できる場合があります。

ただし、審査で重く見られるのは自社の財務状況よりも売掛先(債権の支払元)の信用である一方、コストは融資に比べて高くなります。掲載102社の公表値にもとづく目安では、手数料は2社間で8〜18%、3社間で2〜9%程度です。短期のつなぎには機能しますが、毎月続けると利益を静かに削るため、常用は避けたい手段です。

リスケ中の資金化の位置づけ

交渉で埋まらない不足分だけ | 短期のつなぎとして | 出口の計画とセットで

資金化はリスケ中でも使える一方でコストが高く、依存すると立て直しが遠のきます。使う金額と回数を、あらかじめ上限として決めておくのが実務のコツです。

なお、売掛債権を担保に入れて借りるABLや、電子記録債権(でんさい)の割引など、資金化と混同されやすい手段もあります。これらは仕組みも負債になるかどうかも異なります。早期現金化の手段全体の俯瞰は、あわせて読むの「早期現金化の全体像」で扱っています。

コストは年利に換算して判断する

資金化を検討するとき、「手数料◯%」という表示だけで判断すると割高さを見誤ります。手数料はその1回・その期間ぶんの費用なので、融資の金利と比べるには年率に直す必要があります。

たとえば、入金まで1か月(約30日)の売掛金を手数料5%で資金化したとします。年に換算すると、単純計算で次のようになります。

年利換算(単純計算の例)

5% ÷ 30日 × 365日 = 年率およそ60%

同じ5%でも、入金まで15日なら年率はさらに上がります。期間が短いほど、年利換算は大きく見えるのがこの取引の特徴です。融資の金利(年数%)とは桁が違うことを、数字で押さえておきます。

5%/30日年率およそ60%
2社間8〜18%掲載102社の公表目安
3社間2〜9%掲載102社の公表目安

この換算をしておくと、「高いけれど、資金がショートして受注や信用を失う損失に比べれば妥当か」という比較が冷静にできます。年利換算の詳しい計算式と具体例は、あわせて読むの関連記事でも扱っています。数字で並べてから決めるのが、割高な手段に飛びつかないための歯止めになります。

公的な相談窓口と制度を先に使う

リスケ中は、民間だけで抱え込まず公的な相談の枠組みを併用することが立て直しを早めます。中小企業の経営改善やリスケの調整を支援する公的な窓口・専門家の制度が用意されており、金融機関との条件変更の話し合いを、第三者を交えて進められる場合があります。

どの窓口・制度が自社に使えるか、どこまで支援を受けられるかは、事業や地域、時期によって異なります。ここでは特定の制度名や適用可否を断定せず、中小企業庁や経済産業省の公表情報を確認したうえで、認定を受けた支援機関・金融機関・税理士に相談することをおすすめします。制度は変わることがあるため、必ず最新の一次情報にあたってください。

専門家を早めに入れる

経営改善計画の作成や金融機関との調整は、認定支援機関(税理士・中小企業診断士・金融機関など)の関与があると通りやすくなることがあります。リスケの継続や条件変更は個別性が高いので、自己判断で動く前に、顧問税理士や公的窓口に一度相談するのが安全です。

この章の要点

リスケ中の資金調達は、民間手段と公的な相談・支援を組み合わせるのが基本です。制度の適用可否は個別判断のため断定せず、公的情報を確認したうえで専門家に相談します。

リスケ中に避けるべき動き

資金が苦しいときほど、かえって傷を深くする動きに引き寄せられます。リスケ中はとくに、次の点に注意します。

これらはいずれも、法的・財務的な影響が個別の状況で変わります。資産の処分、追加の資金調達、返済順序の判断は、実行前に金融機関・弁護士・税理士に確認することを強くおすすめします。断定的な自己判断は避けてください。

リスケからの出口をどう描くか

リスケ中の資金調達は、あくまで返済再開までの橋渡しです。つなぐことそのものが目的になると、コストの高い手段に依存し、出口が見えなくなります。並行して描くべきは、次の3つです。

1. 収支を改善して返済原資を作る

まず、事業そのものの収支を立て直します。固定費の見直し、採算の悪い取引の整理、粗利の確保。返済を再開できる利益水準に戻すことが、リスケの本来の目的です。

2. 必要運転資金を減らす

入金を早め(着手金・前受金・サイト短縮)、在庫や立替を圧縮すれば、そもそも必要な現金が小さくなります。調達額を減らすこと自体が、コスト削減であり出口への近道です。

3. 資金繰り表で先を見る

数か月先まで入出金を並べておけば、次にどの月が苦しいかが前もって分かります。先に気づくほど、コストの低い手が選べます。行き当たりばったりの資金化を減らすことが、依存から抜ける土台になります。

この章の要点

リスケ中の資金調達は、収支改善・運転資金の圧縮・資金繰り表とセットで初めて意味を持ちます。つなぐことを目的にせず、返済再開という出口から逆算して手段を選びます。

よくある誤解

リスケすれば借金が減る
減るのは当面の返済負担で、元本は残ります。リスケは返す時期をずらす措置で、債務を免除する手続きではありません。
リスケ中はどんな資金調達もできない
新規融資は難しくなりますが、入金前倒しの交渉・資産の活用・売掛債権の資金化など、借入以外の手段は残ります。
売掛債権の資金化は借入だからリスケ中は使えない
売掛債権の資金化は債権の譲渡で、借入とは性質が異なります。負債が増えないため、リスケ中でも使える場合があります。ただしコストは高めです。
資金さえつなげば、そのうち何とかなる
つなぐだけでは元本は残り続けます。収支の改善と運転資金の圧縮を並行しないと、高コストの資金に依存する状態から抜けられません。
リスケの相談は金融機関の心証を悪くするから避けるべき
返済が苦しいのに放置するほうが問題です。早めに相談し、改善計画を示して話し合うほうが、条件変更に応じてもらいやすくなります。

行動チェックリスト

リスケ中に資金を確保するとき

  • コストゼロで効く交渉(着手金・前受金・支払サイトの調整)から着手した
  • 不足額を数字で把握し、資金化に使う上限(金額・回数)を決めた
  • 資金化のコストを年利に換算して、他手段と比べた
  • 資産の処分や追加調達は、事前に金融機関へ相談した
  • 税金・社会保険料の滞納を放置していない
  • 審査の甘さだけを掲げる不透明な資金に近づいていない
  • 収支改善・運転資金の圧縮・資金繰り表を並行して進めている
  • 経営改善計画や条件変更を、専門家・公的窓口と相談している
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よくある質問

Q. リスケ中でも売掛債権の資金化は使えますか
使える場合があります。売掛債権の資金化は借入ではなく債権の譲渡で、負債が増えないためです。ただし審査や取り扱いは相手や状況によるため、可否は個別に確認してください。コストは融資より高くなる点にも注意します。
Q. リスケ中に新しく融資を受けることはできますか
原則として難しくなります。返済が約定どおりでない先は、新規の貸出をしにくい区分で管理されるためです。無理に追うより、交渉・資産活用・公的な相談を先に検討するのが安全です。
Q. リスケすると信用情報に傷がつきますか
取引金融機関の管理上の区分には影響します。具体的な扱いや期間は状況によって異なり、断定はできません。個別の影響は、取引金融機関や専門家に確認してください。
Q. リスケの相談はどこにすればいいですか
まずは取引金融機関と、顧問税理士などの専門家です。経営改善やリスケの調整を支援する公的な窓口・認定支援機関の制度もあります。制度は変わることがあるため、公的情報を確認したうえで相談してください。
Q. リスケ中に資産を売ってもいいですか
担保や取引に関わる資産の処分は、事前に金融機関へ相談するのが原則です。無断で動くと信頼を損ないます。可否や進め方は、金融機関・弁護士に確認してから実行してください。
Q. リスケはどのくらいの期間続けられますか
一律の決まりはなく、経営改善の進み具合を見ながら更新していく形が一般的です。継続や条件変更の可否は個別判断のため、金融機関や専門家と計画を共有しながら進めます。
Q. リスケ中に売掛債権の資金化を続けても大丈夫ですか
短期のつなぎには機能しますが、毎月続けると手数料が積み重なり利益を削ります。使う金額と回数の上限を決め、収支改善と運転資金の圧縮を並行して、依存から抜ける計画を持つことをおすすめします。
Q. 税金や社会保険料を滞納しているとどうなりますか
滞納は差押えにつながり得るため、放置は避けます。納付が難しいときの相談先や選択肢は個別性が高いので、あわせて読むの関連記事を参照しつつ、税務署・年金事務所や税理士に相談してください。

出典

  1. 中小企業庁「経営改善・資金繰り支援に関する情報」https://www.chusho.meti.go.jp/
  2. 金融庁(金融機関の融資・条件変更に関する一般情報)https://www.fsa.go.jp/
  3. 経済産業省(中小企業支援施策に関する情報)https://www.meti.go.jp/
  4. 手数料水準は本サイト掲載102社の公表値(2026年7月時点)にもとづく

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