資金繰り表の作り方｜入金日ベースで作る

なぜ資金繰り表が要るのか

黒字なのに資金が足りない、という事態は、決算書を見ていても防げません。決算書は1年が終わってから出るもので、来月・再来月にいくら足りなくなるかは教えてくれないからです。

それを先回りで見るのが資金繰り表です。これから数か月、いつ・いくら現金が入り、いつ・いくら出ていくかを日付順に並べるだけの表ですが、これがあると「◯月に資金が足りなくなる」と何か月も前に気づけます。気づけば、融資の相談も、着手金の交渉も、間に合います。

損益計算書では資金は見えない

資金繰り表と損益計算書（PL）は、似ているようでまったく別物です。決定的な違いは「いつの数字か」です。

ここが肝心です。PLでは、売上を上げた月に「売れた」と記録されますが、実際に現金が入るのは支払サイトのぶんだけ後。だからPLが黒字でも、手元の現金は足りないことが起きます。資金繰り表は、この時間差を織り込んで作ります。

資金繰り表の基本構造

資金繰り表は、たった3つのブロックでできています。

計算は単純です。繰越 ＋ 収入 − 支出 ＝ その月末の残高。そして、その月末残高が翌月の繰越になります。これを何か月分か横に並べれば、資金繰り表の完成です。

入金日ベースで作るということ

作り方でいちばん大事なのが、これです。売上を上げた月ではなく、現金が入る月に書く。当たり前に聞こえますが、ここを間違えると資金繰り表は役に立ちません。

例で見ます。5月に100万円の仕事を納品し、支払サイトが「月末締め翌月末払い」だとします。

売上は5月でも、現金が入るのは6月末です。資金繰り表に5月の収入として書いてしまうと、実際にはない現金があるように見え、5月の支払いに使えると勘違いします。これが資金ショートの入口です。収入は必ず、入金される月に書きます。

収入の入れ方｜サイトから逆算する

各案件の入金月は、締め日と支払サイトから逆算します。手順はこうです。

1. 受注ごとに、納品（検収）月を確定する
2. 締め日を当てはめる（月末締めなら納品月の末、20日締めなら21日以降は翌月扱い）
3. 支払サイトを足す（翌月末払いなら締め月の翌月末、翌々月末なら翌々月末）
4. その月の収入欄に、入金額を書く

売掛金だけでなく、借入の実行、補助金の入金、資産の売却など、現金が入るものはすべて収入に入れます。逆に、まだ受注が確定していない見込みの売上は、確度に応じて分けておくと安全です。

支出の入れ方｜4種類を漏らさない

支出は、性質の違う4種類を漏れなく入れます。とくに後半2つが抜けやすい部分です。

とくに消費税は要注意です。預かっている消費税は自社のお金ではありませんが、口座には入っています。納付月にまとまって出ていくため、これを見込んでいないと、その月に一気に資金が減ります。納税の月を、資金繰り表にあらかじめ印をつけておくのが実務のコツです。

3か月先まで作る

資金繰り表は、最低でも3か月先まで作ります。理由は、打てる手の準備期間です。

融資は申込から着金まで数週間から2か月かかります。足りない月の2〜3か月前に気づければ、最も安い融資で埋められます。1か月前に気づいたのでは、コストの高い資金化しか選べません。先まで見ることが、そのまま調達コストの差になります。

実例で読む｜ショートする月が見える

ここまでの作り方で、実際に3か月の資金繰り表を作ってみます。月商600万円・原価率60%・入金は翌々月末（サイト長め）の会社が、9月に消費税の納付を控えている、という設定です。

この表の価値は、9月にマイナスになることが、7月の時点で分かることです。2か月前に気づいているので、融資が十分に間に合います。もし資金繰り表を作っていなければ、9月に入って残高が足りないと気づき、その時点ではコストの高い資金化しか選べません。

読むときのコツは、いちばん下の「月末残高」の行だけを横に追うことです。240 → 180 → −120 と減っていく流れが一目で分かります。どこでマイナスに沈むか、その手前でいくら足りないかが、この1行に出ます。

資金ショートの予兆を読む

作った表からは、危険が数字で見えます。次のサインが出たら、手を打つタイミングです。

• 月末残高がじりじり減り続けている｜一時的でなく、傾向として下がっているか
• 特定の月だけ残高がマイナスになる｜税金の納付や大型の支払いが重なる月
• 月末残高が月商の1か月分を切った｜急な支払いに耐えられなくなる水準
• 収入が特定の1社に偏っている｜その入金が遅れると即ショートする

とくに2つ目の「特定の月だけマイナス」は、資金繰り表を作らないと絶対に見えません。年間を通せば黒字でも、消費税と賞与が重なる月だけ現金が尽きるといったことが、実際に起きます。表があれば、その月の前に手を打てます。

作りっぱなしにしないための運用

資金繰り表は、一度作って終わりではありません。実態とずれた瞬間に、役に立たなくなります。続けるためのコツは3つです。

1. 週に1回、決まった時間に更新する

「気づいたときに」だと、結局やらなくなります。毎週◯曜の朝にやる、と時間を固定するのが続けるコツです。更新するのは、新しく確定した受注の入金予定と、実際の入金・支払いの実績だけ。慣れれば10分で済みます。

2. 予定と実績の両方を残す

先月「入る」と見込んだ入金が、実際にいつ入ったか。ここを記録しておくと、取引先ごとの入金の癖が分かってきます。「あの会社はいつも予定より数日遅い」と分かれば、次からの予定精度が上がり、表が現実に近づきます。

3. 悪いほうに寄せて作る

資金繰り表は、楽観的に作ると意味がありません。入金は少し遅め・少なめに、支出は少し早め・多めに見積もっておくと、実際がそれより良くなることはあっても、悪くなって慌てることが減ります。安全側に倒すのが、この表の正しい使い方です。

足りない月が見えたら

ショートしそうな月が見つかったら、埋め方は時間とコストで選びます。先に見つけているほど、安い手が選べます。

順序は、まず入金を早める（着手金・サイト調整）、次に融資、それも間に合わないぶんだけ資金化です。売掛債権の資金化はコストが桁違いなので、資金繰り表を早めに作り、融資が間に合う段階で気づくことが、そのままコスト削減になります。

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よくある誤解

作成チェックリスト

よくある質問

出典

1. 中小企業庁「資金繰り・資金調達に関する情報」https://www.chusho.meti.go.jp/
2. 日本政策金融公庫（資金繰り表の作成に関する一般情報）https://www.jfc.go.jp/
3. 手数料水準は本サイト掲載102社の公表値（2026年7月時点）にもとづく

※ 本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の財務・税務の助言ではありません。税金の計算や会計処理は個別の事情によります。具体的な資金計画や納税額の見積もりは、顧問税理士や金融機関にご相談ください。

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