事業の内容は従来の人月計算の請求ではなく、投資効果を評価し、評価に見合う収益とします。また、他の組織のＩＴ評価を実施し、評価収入も収益の柱とします。それで事業継続と拡大及び労働集約から知識集約へと転換し、ビジネス創生ができる高収益組織に発展させます。