飯塚市にて全国に先駆けて行政文書のデジタル化社会実験を開始

当社は、行政データのデジタル化を実現するための基盤となる「トラストシステム（認証局）」の構築及び運用体制の構築を行っています。
この度、2021年1月20日から2月28日まで、飯塚市（市長：片峯誠）においてこのトラストシステムを中心に据えた社会実験を行います。
本実験では住民票をデジタルデータとしてスマホにダウンロードし、そのまま会社や団体に提出、認証までを行います。
飯塚市内の企業、団体に参加していただき実際の運用に近い形で行われます。

当社が構築するトラストサービスは行政のデジタル化に不可欠なもので、ブロックチェーン「Tapyrus」を用いて構築されます。
トラストサービスにおいて各種証明書を発行する際には、「１．申請」、「２．発行」、「３．受領」の３つの段階があります。
今回の社会実験では特に「２．発行」と「３．受領」のデジタル化を対象とし、発行段階では「交付書面のテキストデータの埋め込み」と「交付されるデジタルファイルへe-シール処理」を行います。
受領段階では「証明書の真正性の確認」を行い、「交付書面の確認と合意した目的での利用」のシミュレーションが行われます。

この社会実験の概要につきましては、下記動画より御覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=LWqg7DK1GYU&feature=youtu.be