将来債権とは、まだ発生していない、これから生じる予定の債権のことです。たとえば、来月・再来月に継続契約から入ってくる予定の売上、今後1年間に見込まれるサブスクの課金、まだ受注していないが取引が続くと見込める得意先への請求権などが、これにあたります。
すでに納品・検収が終わって「請求できる状態」になっている売掛金は、発生済みの債権です。これに対し将来債権は、まだ請求権の中身が固まっていない点が決定的に違います。金額も、相手も、そもそも本当に発生するかも、現時点では確定していません。この「不確実さ」が、資金化のしやすさと、法的な扱いの両方を大きく左右することになります。
将来債権はまだ発生していない予定の債権です。発生済みの売掛金と違い、金額・相手・発生の有無が未確定で、その不確実さが資金化と法的扱いの両方に影響します。
「まだ存在しない債権を、売ったり譲ったりできるのか」は、多くの経営者が最初に抱く疑問です。ここは民法の債権譲渡の規定（民法第466条以下）が関わる領域で、条文の解釈を含むため、本記事では方向性だけを整理し、断定は避けます。正確な条文はe-Gov法令検索で、自社への当てはめは弁護士にご確認ください。
大まかな方向性として、将来発生する債権であっても、譲渡の対象にすること自体は一般に否定されていないと説明されることが多い領域です。2020年に施行された改正民法では、債権譲渡に関する規定が見直され、将来債権の譲渡についての考え方も条文上に整理された、と解説されます。ただし、これは「どんな将来債権でも自由に、無制限に資金化できる」という意味ではありません。
実務でよく問題になるのは、「どの範囲の将来債権を、どこまで特定して譲渡するか」という点です。譲渡の対象を「いつからいつまでの、誰に対する、どの取引の債権か」といった形で、後から見て区別できる程度に定めておく必要があると説明されます。範囲が漠然としていると、そもそも何を譲渡したのかが曖昧になり、後のトラブルの原因になります。ここも文言の作り込みが要る部分で、契約書の作成段階から専門家に関与してもらうのが安全です。
債権譲渡が有効に成立するか、第三者に主張できるか、譲渡を制限する特約（譲渡制限特約）の影響を受けるかは、契約書の文言・相手方との取り決め・個別の事情によって結論が変わります。一般論として「できる／できない」を言い切れる性質のものではありません。実際の可否は、必ず契約書を見た専門家の判断を仰いでください。
条文の確認 ＝ e-Gov法令検索 → 自社契約への当てはめ ＝ 弁護士
法令の文言は誰でも確認できますが、それが自社の契約にどう当てはまるかは個別判断です。ここを混同しないことが安全策になります。
資金化を考えるうえで、発生済みの債権と将来債権は、実務上まったく別物として扱ったほうが安全です。主な違いを並べます。
| 観点 | 発生済みの売掛金 | 将来債権 |
|---|---|---|
| 金額 | 確定している | 見込みで、変動しうる |
| 相手（債務者） | 確定している | 継続契約なら想定できるが、未確定な場合も |
| 発生の有無 | すでに発生済み | 発生しない可能性が残る |
| 資金化のしやすさ | 比較的しやすい | 不確実性のぶん、扱いが慎重になりやすい |
| 審査で見られる点 | 債務者の支払能力が中心 | 継続性・過去実績・契約の安定度も |
ポイントは、将来債権は「発生するかどうか」というリスクを、資金を出す側が引き受ける点です。だからこそ、過去にどれだけ安定して同じ取引が続いてきたか、契約が途中で切れないか、といった継続性の裏づけが重視されます。単発の見込みより、長く続いてきた継続契約のほうが、裏づけとして評価されやすいのは自然なことです。
将来債権は金額・相手・発生の有無が未確定で、「発生するか」のリスクを資金の出し手が負うため、過去実績や契約の継続性という裏づけが強く問われます。
債権を譲り受けても、それを債務者や他の第三者に対して「自分のものだ」と主張できる状態にしておく手続き（対抗要件）を備えていないと、後からトラブルになりえます。ここも民法の債権譲渡の規定（民法第467条など）が関わる部分で、正確な内容はe-Gov法令検索と弁護士の確認が前提です。
一般に説明される対抗要件の枠組みは、次のように整理されます。ただし将来債権の場合、いつの時点で・どう備えるかは個別性が高く、ここは特に専門家の関与が要る領域です。
| 方法 | 概要（一般的な説明） | 留意点 |
|---|---|---|
| 債務者への通知・承諾 | 譲渡したことを債務者に知らせる、または承諾を得る | 確定日付のある形が求められる場面がある |
| 債権譲渡登記 | 法人が行う債権譲渡について登記する制度 | 利用できる主体・対象に条件がある |
細かな要件や、どちらを用いるべきかの判断は、本記事の範囲を超えます。「譲渡したつもり」でも対抗要件を欠けば、第三者との関係で不利になりうる——この一点だけ押さえ、具体的な手続きは弁護士・司法書士に確認してください。
とくに将来債権では、まだ発生していない債権について、いつの時点で通知や登記を備えるのかという論点が出てきます。契約時にまとめて備えるのか、発生の都度なのか、といった判断は個別性が高く、一般論で断じられません。だからこそ、資金を出す側も含めて手続きの設計を専門家と詰めておくことが、後のトラブルを避ける近道になります。
法的に譲渡の対象にできるとしても、実務で資金化が進むかは別の話です。将来債権が資金化しにくくなる、代表的な要因を挙げます。
とくに譲渡制限特約は見落とされがちです。取引基本契約の中に「相手の承諾なく債権を第三者に譲渡してはならない」といった条項が入っていることは珍しくありません。改正民法でこの特約の効力の考え方は整理されたとされますが、実際の影響は契約文言と事情次第です。自社の取引契約にこうした条項がないか、資金化を検討する前に確認しておくと安全です。
法律上の可否と、実際に資金の出し手が引き受けてくれるかは別問題です。将来債権は不確実性を伴うため、発生済みの売掛金より条件が厳しくなったり、そもそも対象外とされたりすることがあります。まず発生済みの売掛金で足りないか、を先に考えるのが現実的です。
将来債権の資金化が検討されやすいのは、継続的・安定的な収益があるのに、初期の立替が先行して資金繰りが重くなるビジネスです。
典型は、毎月課金のサブスク・継続課金モデルです。顧客獲得の費用を先に払い、収益は契約期間にわたって少しずつ入る——この構造だと、成長期ほど資金繰りが重くなります。将来の継続収益を裏づけに資金化する発想は、この時間差を埋める手段のひとつとして語られます。ただし可否は個別判断で、まずは発生済みの売掛金や前受金など、確実性の高い手を先に検討するのが順序です。継続課金モデルの資金化の具体は別記事に譲ります。
もうひとつは、長く続いてきた継続的な取引です。同じ得意先との取引が何年も安定して続いており、今後も継続する見込みが高い——こうした関係は、将来分の発生確度を示す裏づけになりやすいと説明されます。逆に、始まったばかりの取引や、単発の見込み案件は、発生確度を示しづらく、対象になりにくい傾向があります。「安定して続いてきた実績があるか」が、検討できるかどうかの分かれ目になりやすい、と押さえておくとよいでしょう。
将来債権の資金化が検討されるのは、安定収益はあるが初期の立替が先行する継続課金型のビジネスが中心です。ただし可否は個別で、確実性の高い手段を先に検討するのが基本です。
将来債権の譲渡・資金化を具体的に進める前に、最低限そろえておきたい確認事項です。いずれも「後から効いてくる」項目で、先につぶしておくほど安全です。
| 確認すること | なぜ必要か |
|---|---|
| 取引契約に譲渡制限特約がないか | あると扱いが慎重になる。事前に把握しておく |
| 対抗要件の備え方 | 第三者に主張できる状態にしておくため |
| 継続性を示す資料 | 過去実績・契約書で発生の確度を裏づける |
| 会計・税務上の扱い | 譲渡の会計処理・税務は個別。税理士に確認 |
| コストの年利換算 | 他の手段と同じ土俵で高い／安いを比べる |
これらは、いずれも専門家の関与を前提とする項目です。将来債権は制度・契約・税務が絡み合うため、法的な可否は弁護士に、会計・税務は税理士に、コストの比較は複数の手段を並べて——と、切り分けて確認するのが結局いちばん早く、安全です。
将来債権に踏み込む前に、いま手元にある売掛金の資金化で足りることは多くあります。金額と入金してほしい時期を入れると、掲載102社のうち条件に合う事業者と手取りの目安が出ます。5問・約30秒、登録は不要です。
※ 本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の法務・税務の助言ではありません。将来債権の譲渡が可能かどうか、対抗要件の備え方、契約上の制限の影響は、契約内容と個別の事情によって結論が変わります。正確な法令の内容はe-Gov法令検索でご確認のうえ、実際の可否は弁護士に、会計・税務の扱いは税理士にご相談ください。
この記事はファクタリングの一部です。手段そのものを比べたい場合は、あわせてご覧ください。
