* 想定する課題:
人口動態、産業構造の変化、世界情勢を鑑みるに、日本の食糧安保は脆弱と言わざるを得ず、農業の持続可能性の向上は喫緊の課題です。現状では、私たちが手にする野菜の値段の6~7割が流通経費。生産者が原料費や施設費を使い何十日もかけて育てた野菜でも、最後の数日、運んで並べる時により大きなコストがかかります。しかしそうであるなら、ここに生産者の手取りを倍増する余地があり、その突破口こそ「地産地消」なのです。
地産地消を経済に落とし込む方法論は、実はこれまで確立されてきませんでした。それが難しいのは、地域の生産者、消費者、販売者それぞれの課題を同時に解決する持続可能な仕組みを構築しなければならないから。私たちはその課題に「地産Market 」で挑んでいます。
* 課題を解決するサービス:
地域の農産物の収穫情報を即時可視化し地産地消を促進する直売EC「地産Market(B2B2Cモデル)」。このプロダクトが実現するのは、地域の直売所が、企業や工場や市役所等に勤める職員・社員から注文を受け、職場へまとめて配送する事業であり、次のような効果が期待されます。
1)生産者が産み出す新鮮な地産の価値を入手できる。(購入者の買い得を最大化)
2)生産者と流通事業者のコストを最小化できる。(生産者の手取りを最大化)
3)注文量や価格によらず、注文者個人の配送料が無料になる。(配送料を職場がサポート)
4)子育て等で忙しい世帯の買い物を職場がサポートできる。(荷受けを代行する福利厚生として)
5)自治体・企業の職員・社員それぞれが地域貢献に参加できる。(コミュニティ意識の醸成)
これは地域の生産者、消費者、販売者それぞれの課題を「地産地消」によって解決し、同時にそれが企業の「福利厚生」になり「地域貢献」にもなる画期的な仕組みです。