農林水産物・食品の輸出は政府目標5兆円達成に向けて2,000億円/年の成長が継続している。しかし、円安・海外での価格高騰のメリットは生産地にはもたらされていない。地方に直接メリットをもたらせるには、生産者・酒蔵・地域商社が東京、大阪、名古屋、福岡等の大都市圏の卸や商社等の中間者を排除して、海外の飲食店、小売店等に対して販売する為の仕組みが必要である。「商流と物流を分離、中間者を排除してセラーとバイヤーとの直接取引を可能にすれば、日本産品の輸出は飛躍的に伸びる」との信念のもと、グローバルボックスデリバリーの開発に取り組んでいる。

クロスボーダーでのFarm to the Table、Brewery to the Glass”を実現するには、輸出国における輸入代行と店舗配送（ラストマイル）までをワンストップで提供できる物流プラットフォームが必要であり、山形県酒田港等から釜山港経由の冷蔵コンテナ輸出と成田空港からの航空便を定期便化することで、地方の生産者・酒蔵等から海外の飲食店・小売店向けの配送料金を、シンプルな個建運賃化する。