地球温暖化対策の新しい枠組みであるパリ協定、2016年から2030年までの国際目標である持続可能な開発目標（SDGs）など、世界的に持続可能な社会が求められています。

これら世界的な動きである協定や開発目標、昨今の土砂災害や収穫期を迎える森林など日本固有の問題に対して、日本では今年度より、森林の間伐・林業の担い手確保・木材の利活用推進などに対して自治体に配分される森林環境譲与税が始まり、森林改革がスタートしています。

代表の山口はWeb業界を経て農業生産法人を設立し、地球環境の変化を農業を通して大きく痛感していました。
日本でも林業をはじめとした森林関係を支援することで、特に地方の産業である農林業を通して地域活性に貢献することを目的として事業を開始することとなりました。

まずは森林活動に対する支援ツールとしてアプリを開発・提供し、森林全ての活動記録や情報共有・売買・森林評価などによって森林に関係する全てのステークホルダーが利用するツールへと目指して開発を進めています。

森林には林業の川上〜川下の事業者はもちろん、その地域の山主、一般住民、自治会、市民団体、NPO法人など様々なプレイヤーが複雑に関わっていますが、森林の情報が各プレイヤーで共有・活用できていないことで目的・目標のコンセンサスがとれず、結果的に森林の多面的な機能が崩壊してきています。

例えば、木材生産の面では、木材をどのように伐採すれば良いかわからない・どのようにすれば付加価値が高く売れるのかわからないためとりあえずチップにする、建材を扱う工務店と森林管理者や生産者との情報も全く遮断されている等の課題が多く存在します。そもそも、適切な森林管理が行われていないことがほとんどなので造林などの施策も検討しようがない状況が見られます。

森林環境譲与税がスタートしたことで、より地域（行政）としては、森林が適切に管理されることで本来の森林の多面的な機能を発揮するとともに、地域産材の利用が促進される体制づくりを目指しています。

これらの課題に対し、当社は全ての森林データの蓄積や共有・活用・評価ができるをツールの開発・提供を進めております。