高齢化が進む地域社会では、要介護状態になってから支援するのではなく、健康なうちから身体機能の変化を把握し、早期に対策へつなげる仕組みが求められています。

当社は、高齢者が自宅で無理なく利用できる専用端末を用いて、「つまむ力」や歩行速度の変化を継続的に把握するサービスを開発しています。異常検知ではなく、フレイルや身体機能低下の予兆把握を目的としている点が特徴です。

現在までに2年以上の継続運用実績があり、大学院医学系研究科との共同研究も準備しています。

地域住民、自治体、医療・介護関係者、企業が連携し、健康状態の変化を早期に把握して健康寿命延伸につなげる新たな地域モデルの構築を目指します。