農林水産物・食品の輸出は政府目標5兆円達成に向けて2,000億円/年の成長が継続している。しかし、円安・海外での価格高騰のメリットは生産地にはもたらされていない。
その理由は、輸出取引は海外ディストリビューター、輸出商社等を介して行われており、自ら外貨での価格決定が行えないからである。
Nippon Ichiプラットフォームサービスは、成功報酬型のプラットフォーム利用料を支払うことで、これまで海外ディストリビューター・輸出商社が行ってきたことを代行することで、生産者が自ら価格を決める仕組みとすることで、円安・海外での価格高騰のメリットを直接地方の生産者などにもたらすことを目的にしています。

「商流と物流を分離、中間者を排除してセラーとバイヤーとの直接取引を可能にすれば、日本産品の輸出は飛躍的に伸びる」との信念のもと、三井物産退職後の2015年には現役三井物産社員を支援する形で、「日本産品の輸出プラットフォーム事業“和mazon”」で社内起業制度に応募するも一次審査で落選、その後、日本にLCCトレーディングを設立し輸出デジタルプラットフォームの開発に注力してきた。
クロスボーダーでのFarm to the Table、Brewery to the Glass”については、輸出国における輸入代行と店舗配送（ラストマイル）までをワンストップで提供できる物流プラットフォームが必要であり、シンガポールで30,000店舗の飲食店・小売店向けのB2B ECサービス（Koomi Marketplace）との提携を契機に、Nippon Ichiプラットフォーム構想の事業化に取り組むこととした。