ドローンとAIによる森林資源価値算定・活用ソリューション事業
山形大学農学部との産学連携でドローンとAIを活用して所有者不明の森林資源価値の算定・活用ソリューションを展開します。「山間部の廃校を活用したグランケーション用災害避難別荘/高機能災害モデル事業」では林業10次化により山間部の地域活性化に貢献します。
"日本では国土の70％を占める森林は安価な海外材の輸入増により、資源として活用できる木々を伐採せず放置することにより土砂災害の増加、地球温暖化防止機能の低下等を引き起こしている。
森林所有者は１本3,800円で間伐費用すら賄えないから坪300円で販売しようにも、境界設定の為の測量費用が高額で、相続放棄等で所有者不明のまま放置された森林は九州の面積を超える410万haとなっている。
当社は、山形大学との共同研究により、ドローンとAIを活用し広大な森林内に生育する木の樹種、位置(GPS)、樹高、胴回り、材積面積、森林吸収量等を測定し、それに材木取引価格、バイオマス発電用燃料材価格、カーボンクレジット価格等から森林の不動産価値を自動算定することで、当該課題を解決する。
本事業では、超小型バイオマス発電設備向けの燃料材及び材木の買取、及び、実測データに基づくカーボンクレジットの権利化及び
・山間部廃校を活用したグランケーション用災害避難別荘/高機能災害避難拠点モデル事業
を通して、日本の森林が抱える全ての問題を解決することにより、山間部の地域活性化の貢献します。
2021年3月のやまがたビジネスプランコンテストに「地域資源をいかした、地域経済を牽引するビジネスアイデア」として「林業10次産業化推進事業”森から人へ”」で、最優秀賞を受賞したことが本事業に取組むに至った経緯。
Forest4.0は「森林整備、製材加工、商品開発(タイニーハウスなど)にも積極的に関わり林業全体の高付加価値化次世代化（＝若者が従事したいと思う産業への変革）を通して、過疎化が進む山間部の地域創成に貢献すること」を目指している。本社に「林業10次化推進ショールーム」を開設、雪室及びタイニーハウスのモデルルームも設置、地元間伐材を燃料材とした小型バイオマス熱電供給設備と小型浄水設備により電気・温冷熱・水を地産地消できる「山間部の廃校を活用したグランケーション用災害避難別荘」設置、これら施策を通して、年間1億円相当の付加価値を創出、それらを当社が利益として取りこむことなく、移住者に対する報酬として還元するサーキュラーエコノミーのモデルにより少子高齢化・過疎化という課題に直面する地方自治体に対してソリューションを提供したいと考えている。
山間部の限界集落を抱える市町村の地籍調査未了の森林を森林整備地域活動支援対策交付金（補助金）を活用してドローンによる測量を実施。取得した画像を使って、立木1本単位の資源価値（カーボンクレジット・建築材及び燃料材）を算定する。廃校（レガシー）に小型バイオマス発電設備と浄水設備を導入しグランケーション用災害避難別荘兼地域の高機能災害避難拠点として活用。
過疎化と高齢化によって集落機能の維持が不可能な限界集落にエネルギーと水・食料（備蓄も含む）を自産自消できるスマートビレッジを展開することで、「眠れる森」の資源価値を可視化～活用することで、地球温暖化防止という地球規模の課題と、山間部の過疎化という日本独自の社会課題の解決を目指す。
