顧問介護士

サービス紹介文

高齢化が進み、ビジネスケアラーと呼ばれる、介護をしながら働く人たちがどんどん増えていく時代へ。貴重な人材が介護を理由に退職することを防ぐことが一番の目的。ただ、介護問題はこれまで企業も関わる社労士も本格的に扱ったことがなく（まだ事例がないため）、どう対策を講じたらよいかわからないため、そのサポートを行う。介護になってしまったらどうしたらいいのか？介護申請の仕方、介護施設の選び方やそれぞれにかかる費用、介護のある生活が始まったあとの具体的な時間の使い方や、効果的な住環境整備のアドバイスなど、「介護のわからない」をすべて解消。365日のサポート体制で、従業員から直接相談を受け、その人にあったアドバイスを個別に行い、仕事を辞めることがないようにサポート。介護は長く続き、比例してお金もかかるため、「介護離職はしちゃいけない・させちゃいけない」を合言葉に企業側と協力しながら、従業員が安心して働き続けられる体制を整えていく。また、介護にならないための準備や、認知症になってしまった場合の対策などもアドバイス。毎月の費用も5,000円～（従業員の人数によって変わる）と安価で導入できることも特徴の一つ。

なぜやっているのか

これから介護のことで困る人がものすごく増えていくから、困る人と困る量を減らしたいと思ったから。企業にとっても「働き手の確保」は「企業の存続」に影響する問題になるため、企業にとっても個人にとっても必要なサービスで、中小企業向けに展開しているものがなかったため、この事業をスタートさせた。

どうやっているのか

法人会員になっていただいた企業の従業員向けに介護セミナー（勉強会）を実施し、予防や準備の意識をもってもらうところから始まる。ただ、実際は介護が始めりだして困りだすため、何かあったときに対応するため365日サポートしている。介護申請の仕方、介護施設の選び方、仕事と介護を両立するためのサービスの組み合わせなどのアドバイスをしている。企業人事部向けには、介護のある生活が始まった従業員の生活プランを共有し、労働環境の見直しや配属部署の変更検討など含めた、働き続けられるためのアドバイスもしている。