協業とは?種類やメリット・デメリットについて解説

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協業したいけど、協業のメリット・デメリットについて分からないと中々前に踏み出せないと悩んでいませんか?
近年、世界的な流れとして大企業とベンチャー企業が協業関係に発展するケースが増えたことで注目されている協業。
しかし、具体的にどのような経営スタイルなのか、わからないという方もいることでしょう。
「協業とはなにか」「共創とはどこが違うのか」など疑問をお持ちの方に、今回は、協業の種類をはじめ、協業をするメリットやデメリット、注意点について詳しくご紹介します。
協業を自社に取り入れてみたい方や、新規事業の成功に導きたい方はぜひ参考にしてみてください。

協業とは

「協業(きょうぎょう)」とは、たとえばA社とB社がお互いに協力して、新しい事業やサービスをはじめたり、新しい価値をつくったりする経営スタイルのことです。
たとえば、新たなビジネスモデルを持つスタートアップ企業は、優れたアイデアがありながら、人材や資金などあらゆる経営資源が不足しています。
反対に、潤沢な経営資源を持つ大企業では、新しいアイデアが生まれにくく、意思決定プロセスが煩雑なために、自社にない技術やイノベーションを有する有望な企業に可能性を見出します。

スタートアップ企業やベンチャー企業、大手企業など、双方にメリットがあると判断した企業同士が手を組み、お互いの特徴を最大限活かして目的を達成できるのが協業です。

協業と共創との違い

「共創(きょうそう)」とは、「Co Creation(コ・クリエーション)」のことです。
共創の概念は、ステークホルダー(官公庁や研究機関、金融機関、地域住民など、企業が活動を行う上でかかわるすべての人)と協働して、ともに新たな価値をつくり上げていくこと。
従来の「モノをつくって提供するだけ」のビジネスではなく、提供したあとも「継続的に企業と顧客がつながり、サービスを提供し続ける」ビジネスモデルです。

つまり、協業は企業同士がお互いの利益を追求し、わけ合うことに重きが置かれています。
対する共創は、利益を超えた目標や共通善、ビジョンを共有し、さまざまな才能が集まることに意義を持つのです。
どちらに重きを置いているかのかが、協業と共創の違いといえます。

協業の種類

ビジネスや経営の分野で「alliance(アライアンス)」とも呼ばれる協業には、「業務提携」と「資本提携」の2種類があります。

業務提携

業務提携とは、企業同士が業務面のみ提携し、ともに事業を行うことです。
お互いの持つノウハウや経営資源などを活用することで、技術開発や新規事業などに対してシナジー効果が得られます。
業務提携の代表的な手法としては、以下の3種類です。

業務提携の代表的な手法

  • ・技術提携:技術資源・技術開発のノウハウの共有
  • ・販売提携:商品・サービスの販路の共有
  • ・生産提携:商品の生産工程をすべて、あるいは一部だけ、提携先企業に委託

業務提携では資本の交換は行わないため、少ない予算と時間で行えるのがメリットです。
別記事の「業務提携とは?メリット・デメリット、流れ」で詳しくご紹介しております。ぜひご覧ください。

資本提携

資本提携は、企業間で資本の移動を行うことで協力関係を築くことです。
業務提携と比べて強固な関係性となるため、経営レベルで企業同士のシナジー効果が目指せます。
また、入手できる内部情報も格段にアップするメリットがあります。
資本提携の形式は、以下の2種類です。

資本提携の形式

  • ・株式譲渡:相対取引や公開買付(TOB)、市場買付などの譲渡方法
  • ・第三者割当増資:新しく発行する株式を、特定の第三者に割り当てる譲渡方法

出資を受ける側が自社だけの判断で経営できなくなるリスクを減らすためにも、出資額の割合は全体の3分の1が一般的です。

協業をするメリット

変化する市場に合わせて、企業が戦略を動かし続けるための協業には、「企業の独立性」と「シナジー効果」がメリットとして期待されています。

企業の独立性が保たれる

協業の1つめのメリットは、他の企業からの介入や影響を受けない、独立性が保たれる点です。
合併や買収と異なり、対等な立場を基本とした協業であれば、独立性を保ちながら自社にはない人材や技術、ノウハウなど、お互いの経営資源を活用できます。
また、協業によっては当事者間で契約を結んだり終了したりとフレキシブルに対応できる場合もあります。
協業は独立性を保ちながら、自社の事業をアップデートしたり、新たな活路を見出したりとさらにビジネスを発展させたい企業に適した経営スタイルです。

シナジー効果が得られる

協業の2つめのメリットは、相乗効果とも呼ばれるシナジー効果が期待できる点です。
たとえば、工場の倉庫やライン、営業所などを共有した場合、1社単独で使用するよりも稼働率がアップしたり、物流コストが削減したりといった生産シナジーが期待できます。
また、商品やサービスなどを提供している売り場を共有することで、企業が持つブラインドイメージを活用しながら、売上アップにもつなげられるのです。
協業によっては、足し算ではなく、かけ算のようなシナジー効果が得られます。

協業をするデメリット

トラブルを避けるためにも、協業のデメリットを確認しましょう。

ノウハウの流出リスク

協業は、企業同士がお互いに持っている技術やノウハウなどを提供し合う関係です。
そのため、企業の根幹ともいえる技術やノウハウを期間限定とはいえ、開示する必要があります。
業務提携の過程で技術やノウハウが流出してしまう可能性も少なくありません。
万が一、自社の機密情報が流出してしまった場合、経営に甚大な被害が及ぶ可能性が出てきます。
自社の技術やノウハウを守る意味でも、協業相手の選定には注意を払い、秘密保持契約を事前に結んでおくと安心です。

成果トラブル

企業同士が協業する場合、「成果物の権利の所持」について、明確にしないまま進めてしまうとトラブルに発展する恐れが出てきます。
成果物は、顧客に提供する品物をはじめ、プログラムや設計書などの文章、ソフトウェア製品など幅が広く、プロジェクト全体を指す場合もあります。
自社の利益を守るためにも、協業におけるお互いの目的や役割はもちろん、「成果物の権利の所持」についても契約書として作成しておくのが良いでしょう。

協業パートナーを探す際に大切なこと

協業パートナーを探すポイントは以下の3つです。

目的の明確化

協業を成功できるかどうかは、目的の明確化にかかってきます。
協業の目的を明確にするためには、協業パートナーを探す前に「自社が得意な部分、苦手な部分」を把握することが大切です。
自社分析を行ってから、協業先の企業に何を求めるのか、何を補い合うかを検討すると失敗が少ないでしょう。

自社のアイデアを実現できる協業相手を選ぶ

協業したい企業が得意な部分が何かを見極め、自社の持つアイデアを実現できるかどうか確認しましょう。
実現がむずかしい企業を協業相手にした場合、双方にメリットがないためです。

企業同士の価値観が合っているか

企業同士の価値観が合っているかも大切です。
価値観が同じであれば、協業を進めていくなかで課題が出てきたときにも解決に導きやすく、大きな絆となります。
企業の価値観は、経営者の考えや企業理念として企業の公式サイトで確認しておきましょう。

協業をする上での注意点

協業をする上での注意点として以下の2つが挙げられます。

協業の契約期間の設定

一定の契約期間を設定しておくと安心です。

万が一、企業間の信頼関係が破壊された場合や提携の必要性がなくなった場合などに、スムーズに契約を解除できます。
また、契約期間を延長できる余地も残しておくと理想的です。
トラブルを防ぐためにも、契約違反や信頼関係が破壊された場合などに、一方的に解除できるようなルールを設けるのも良いでしょう。

秘密保持は細かく決める

協業は、重要な情報が流出するリスクがあります。
事前に秘密保持を細かく決めておき、契約書の内容を精査しておくことが大切です。
たとえば、「自社が秘密情報を相手の企業から受領する側なのか、それとも開示する側なのか」、「秘密情報は、どのような情報を指すのか」などお互いに確認しておきましょう。

まとめ

協業が、自社の強みを活かしながら、企業同士で協力し合うことでシナジー効果を生み出す経営スタイルであることをご理解いただけたと思います。
1社単独では難しいビジネスも、企業間で協力し合うことで遂行できるのが協業の魅力です。

Creww(クルー)では、主に共創で事業開発を行う「オープンイノベーションプログラム事業」や、法人の設立を目指す「イノベーションプログラム事業」などを手がけています。
起業やイノベーションに挑戦する方を積極的に支援する会社として、理想の協業先を見つけるのはもちろん、ビジネスのさらなる発展のお手伝いをしています。
Crewwが気になる方は、お気軽にお問い合わせください。

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