日本の民間貿易は150年前に生まれ、発展を遂げてきたが「紙のコミュニケーション」が多く残るレガシー産業となっている。紙作業によって日本は①EUの34倍の時間がかかるという低い貿易効率、②年間3,000億円のコスト、③コロナ禍でもリモートワークができないという課題を生み出している。
こうした課題に対し、2017年にNTTデータと日本の大手貿易実務者18社は貿易コンソーシアムを形成、現在のアナログ貿易システムを、ブロックチェーンベースのデジタル貿易システムに変えるべく4年間取組を行ってきた。その結果として生まれたのが完全電子化貿易PF「TradeWaltz」。既に国内外の実証試験で貿易実務者の紙作業を44-60%効率化し、スピードアップ・コストダウン・リモートワークを可能にするという結果を出している。また、ロビイングの結果、商法・電帳法の改正に繋がり貿易電子化の法的課題もなくなりつつある。
こうした状況を背景に、2021年11月に大企業7社で共同出資会社を設立し、展開しているのがTradeWaltzサービスである。現在は経産省支援を受けながらASEAN諸国にも海外展開中である。