経済合理性を優先するM&Aでは「価値がない」と言われてしまいかねない、地域の小さな仕事と継ぎ手をつなげる「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。地域（自治体、商工会、地方金融機関、まちづくり会社等）にサブスクリプションモデルで提供することで、「仲介手数料を取らない」「高齢経営者へのオフライン対応」 「事業譲渡（売る）以外の選択肢」を実装。地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築します。ノウハウやリソースに乏しい地域でも継業に取り組めるよう再現性の高いサービスです。
2025年に中小企業の経営者の約6割が70代になり、そのうちの半数（127万社）が後継者未定と言われています。その中には、地域の生活を支えるインフラや、失ってしまったら二度と取り戻せない技術、仕事があります。地域の小さな仕事こそが、地域の魅力の源泉であり、それを維持することは多様な地域性を維持することに繋がります。しかし、その多くはM&Aの事業評価では「価値低い（手数料が取れないので儲からない）」とされ、承継の機会すらありません。私達は小さな仕事を継ぐことで多様な地域を維持します。
ニホン継業バンク https://keigyo.jp/
ココホレジャパン株式会社が2020年1月に公開した事業承継版・空き家バンク。
地域の後継者課題に特化したオンライン継業プラットフォーム＋継業支援サービス。
基礎自治体単位で「◎◎県◎◎市継業バンク」を開設。「後継者求人」「弟子」「インターン」などの事業譲渡以外の募集も可能。現在7市町村で運用中。都市部を中心に約2000名の会員（継ぎたい人）が登録。1件の掲載に対し約10件の問合せがあり、これまでに6件の継ぎ手が見つかっています。
