私は韓国籍ですが、昔来日し、ショッピングモールで免税で購入しようとしたら、１時間待って下さいと言われ、待つ時間が勿体なかったため、免税購入を諦めたことがあります。免税販売は訪日観光客にとってはメリットの大きい制度ですが、実際に日本の中小小売店で免税販売するためには対応リソースやシステムコストが掛かっており、中小規模の免税店登録が伸び悩んでいる状況です。
弊社が目指しているのは、各地域を免税街化して訪日観光客を呼び込み、更に免税手続き代行の入力業務は地域人材を活用して対応することで、エコシステムを循環させ、地域活性化に繋げたく考えております。
更にオンライン販売代行サービスを通じてこのまま自然増でコロナの収束と観光客の回復を待つのではなく、委縮しがちな小規模小売店への支援を行いたいです。
海外進出していない通販の実績も乏しい日本の小さな店舗、職人さんの技術を集めたモールを立ち上げ、日本に来ずして日本の技術や伝統に触れることができるショップとすることで、日本社会にも良い影響を及ばせたいです。

日本の小売店が免税販売を実施する際の課題は大きく三つがあります。
1つは免税手続きの機材やソフトウェアなどの固定費が掛かること。
2つ目は、免税手続きを熟知した販売員を配置しなければならないこと。
3つ目は免税手続きに時間が掛かり、お客様を待たせていることです。
ターゲットは、全国の観光地にある小売店です。その中でも中小小売店をメインターゲットにしております。
ターゲットを細分化しますと
①現在免税店登録している小売店に対してコスト削減を訴求する
②現在免税登録していないが、免税販売に関心が高い店へ簡単に免税販売手続きができることを訴求する
③現在免税登録しておらず且つ訪日観光客も取り込んでいない小売店に訪日外国人客の新規獲得（売上拡大）が見込めることを訴求する
という３パターンでニーズがあると考えており、メインターゲットは、②→①→③になります。