認知症により起きる問題は、物忘れや徘徊等健康面の問題だけでなく、預貯金口座等の凍結や不動産等の管理の制限など財産管理にも大きな影響が生じる。
そして、認知症患者数は2012年に450万人、2025年に700万人(65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症) 、2050年には1000万人(人口約1億人、高齢者約3800万人) という2050年時点予想人口の10%が認知症になると推計されている。
2030年において、認知症患者の保有する金融資産額は約230兆円に至ると試算されており、約230兆円もの金融資産が凍結されるおそれがある。
高齢者の資産凍結がされた場合、不動産の売却や賃貸管理、リフォーム等をすることができず不動産の管理に極めて大きな制限が生じる。
また、資産が凍結され親の年金や預貯金から介護費用等を捻出することができなくなる結果、介護施設の入居費用や入院費用を家族が代わりに負担しなければいけなくなる。
このような資産凍結リスクは高齢化社会において喫緊の社会問題となっており、「らくらく家族信託」を提供することで、
資産凍結を防ぎ、本人の意思に沿った資産管理が行えるようにする。

一般的に家族信託は制度設計の柔軟性が高いことから組成の難易度が高く、その分費用も高く富裕層向けの制度として利用されてきた。また、2016年度から認知が徐々に進んできたところ、最先端の法技術であるため家族信託を取り扱うことができる弁護士は限られている。
弊社は家族信託を専門とした弁護士がヒアリングから組成までを一貫してサポートすることを特徴とする。
また、家族信託の組成を体系的に実施するためのシステムを構築したことで、他社の半額以下の価格から利用可能となり、また全国に迅速に展開する体制を構築している。

客観的データとして、認知症の方の凍結資産は2022年時点で255兆円あり、その１割について家族信託により資産凍結を防止すると、信託資産は25.5兆円となる。
弊社が市場シェアの４割を獲得すると、「らくらく家族信託」経由の信託資産は10.2兆円となる。
10.2兆円の契約資産を凍結資産から運用資産に変換することができ、当該契約資産について、弊社や提携先企業様がアフターフォローとして相続対策や資産活用などの提案を行うことで、運用報酬として年間1000億円の売上を作り出すことを目標とする。