国内における少子化は加速しており、2020年の出生数は87万人で過去最少となりました。一方で、晩婚化・晩産化により、子供を産みたくても産めず不妊治療をしている女性も50万人以上います。vivolaでは、双方を早急に解決すべき社会課題と捉えています。
　また、厚労省が2021年3月に公表した「不妊治療の実態調査」によると、不妊治療を行う当事者の経済負担は大きく、特に体外受精については1回あたり平均約50万円もの費用がかかっています。さらに金銭的負担のみならず、「自分に合った情報が得られない」「通院頻度が多く仕事との両立が難しい」「治療の長期化により、経済的・身体的・心理的負担が大きい」などといった課題も存在します。
　vivolaは、まずは「自分に合った情報が得られない」という課題を解決すべく、不妊治療を経て妊娠した人のデータをわかりやすく可視化し、誰もが自分に合った治療情報を得られるようなデータ検索アプリ「cocoromi」を開発しました。
　今後は、「通院頻度が多く仕事との両立が難しい」「治療の長期化により、経済的・身体的・心理的負担が大きい」といった課題にも向き合ってまいります。