長年ドローン事業に携わってきた代表は、空撮、測量、インフラ点検など様々な現場を経験する中で、土地の所有者が上記民法で規定される上空の権利（場所によるが一般的には土地の上空300mまで）を持っているという課題に直面しました。特にドローン物流や空飛ぶクルマなど、持ち主の違う連続した土地上空を飛ばすサービスを提供する際には、この許可取得が難航する恐れがあります。現場のドローンの技術から、絶対に落ちない、プライバシーを侵害しない、騒音を出さないドローンを作ることは不可能なので、ドローンの社会受容性を高めるためには空域の権利の取引を一般化して、地権者に一定のインセンティブを与えることが役に立つと考えました。

ソラシェアのターゲットユーザは、ドローン事業者と地権者の二者に分かれます。
ドローン事業者としては、ドローン物流サービスや空飛ぶクルマを運用する企業や、練習する場所がなくて困っているインフラ点検企業やホビーユーザに使って欲しいと考えています。また土地所有者としては、遊休資産として空をマネタイズしたい個人はもちろんのこと、大手不動産企業であれば主要ビジネスとして事業化することも可能です。自治体も空をドローンユーザに解放することで、ドローンツーリズム（空撮をしながら旅をする）により交流人口を増やすことが可能です。一方で、ドローンが着陸して充電するスペースを提供する企業にも活躍の機会はあります。これはドローンが利用する「空の駅」として、全く新しいまちづくりや事業に成長すると期待しています。